「大株主の状況」見直し、金融庁が来年度にも適用 具体的目標や責任の明確化で高まる経営者への圧力 – ZAKZAK

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 金融庁が企業の情報開示の見直しを進めている。重複する開示事項の整理や、業績についての経営陣の認識など決算データに表れない情報の充実が見直しの柱で、早ければ来年度から適用される。

 上場企業は現在、金融商品取引法に基づく有価証券報告書と、会社法に基づく事業報告書をそれぞれ作成する必要がある。有価証券報告書は金融庁、事業報告書は法務省と、担当する役所が違うためか、同じ企業の書類でも内容は微妙に違う。両報告書については、日本公認会計士協会も一体化を提言している。

 見直しの対象は有価証券報告書の「大株主の状況」。事業報告書と同じように、議決権のない自社株を除いて大口投資家の株式保有比率を算出することになり、株主総会重視の考えから金融庁が譲る形だ。

 一方、業績に影響した要因や中長期的な経営方針を踏まえた会社の現状分析なども開示させる。具体的な利益や配当などの目標と、目標達成の責任を明確化することになり、株主による経営者への圧力が一段と強まりそうだ。

 【2017年12月1日発行紙面から】



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