文パル売却中止求める 弁護士ら城陽市に – 読売新聞

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 城陽市が交流施設・文化パルク城陽(文パル)を総合リース会社に80億円で売却後、賃借で利用を続けて資金を確保する計画で、同市在住の弁護士らが6日、地方自治法上、問題があるとして売却中止を求める申し入れ書を市に提出した。

 岩佐英夫、杉山潔志両弁護士らで、申し入れ書では、地方自治法では公共性の高い財産(行政財産)は売買が禁止されていると主張。12月市議会で関連議案を可決しても司法判断で後に契約が無効になる可能性がある、と主張している。

 申し入れ内容に対し、市の河合寿彦総務部長は「現状は行政財産だが、普通財産に変更した上で売却するので地方自治法上の問題は生じない。財産の分類の変更は市長の判断で行えるもの」と話している。

 また、同日、売却を性急と考える市民らが、12月市議会での議案の採決を取りやめるよう求める2100人余りの署名を市に提出。記者会見した会社社長、中村蔵人さんは「市民の合意を得て造られた施設を売却するのに、あまりに説明不足。まずは身を切る行政改革を進めるべきだ」と話した。市は文パルを売却後、25年間、計約100億円で賃借する計画を立てている。





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