海外不動産への投資が増えている理由を税理士が解説! – エキサイトニュース

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王道的な節税の一つに、アメリカなどの海外にある中古の木造不動産を買うことがあります。このような木造不動産が節税になるのは、建物に関する経費である減価償却費を大きく取れるからです。
不動産を貸した場合、それは不動産所得として所得税が課税されます。ただし、不動産所得の計算上発生した赤字については、給与などの所得と通算することができます。ここで重要なことは、木造住宅については、耐用年数がかなり短いということです。
■減価償却費とは

建物に投資をした場合、その建物の購入金額は一時の経費にはならず、減価償却という手続きを経て将来にわたり少しずつ経費とされます。ここで計算される経費が減価償却費なのですが、減価償却費はその資産の使用可能年数を意味する耐用年数に応じて経費とされます。

このため、耐用年数が短ければ短いほど、早い段階で多額の経費を計上することができる訳ですが、例えば建物については、以下のように耐用年数が定められています。

木造造:22年
鉄骨造:34年
鉄筋コンクリート造:47年

■海外に目を向けると

上記をご覧いただくと分かる通り、鉄骨などに比して使用可能年数が短い木造造については、耐用年数が短く定められています。この年数は、日本の建物を前提としたものですが、海外に目を向けると、木造でもはるかに長い時間使用することが可能な建物が多くあるようです。

ここで重要なことは、上記の耐用年数は、新品を前提としているということです。





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