【生かせ!知財ビジネス】正林真之弁理士に聞く 若手は危機感を持って (1/2ページ) – SankeiBiz

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 設立から20年で、国内特許事務所のトップ10入りを果たした正林国際特許商標事務所。創業者の正林真之所長は、近年急増した若手弁理士たちが独立開業の際に目標とする人物の一人だ。2018年度に日本弁理士会の副会長に就任する正林氏に、弁理士業界の現状と若手弁理士への思いを聞いた。

 --弁理士会活動へ6年ぶりに復帰するのはなぜか

 「弁理士業が今後、沈んでいってしまうのではないかと、ものすごく危機感を覚えているからだ。特許出願件数は減少し、弁理士登録数は増加している。特許事務所の規模別受託件数を見ると、大手は上昇傾向、中小は減少傾向で、格差が開いている。弁理士会は今、何をやっているのか。現場に入らないと分からないと考えた」

 --若手弁理士の開業も厳しくなっている

 「若手は、弁理士業にもっと危機感を持ってほしい。弁理士の仕事は『イノベーション』と『オペレーション』の2種類がある。技術者から発明を引き出し、特許出願へ導く活動はイノベーションの仕事だが、多くの手間とリスクが伴う。一方、企業の知財部門から指示を受けて特許出願し、権利化や権利維持に伴う事務作業を営々と遂行することはオペレーションの仕事だ。中小の多くは前者を、大手の多くは後者を受ける傾向にある」





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