日本で「朝鮮学校無償化」主張の弁護士に懲戒請求5万件殺到 – 朝鮮日報

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 日本で朝鮮学校への高校授業料無償化の適用を主張している全国の弁護士たちに対し、懲戒を求める文書が殺到していることが分かった。毎日新聞が12日、報じた。

 日本政府は民主党政権時代の2010年、高校授業料の無償化制度を導入したが、朝鮮学校は無償化の対象から除外されている。

 これに対し、日本全国の弁護士会は朝鮮学校にも補助金を支給すべきという内容の声明を発表し、朝鮮学校の高校授業料の無償化を推進してきた。

しかしこの主張に反発し、日本弁護士会会長らの懲戒を要求する「懲戒請求」の文書が日本全国で合わせて4万8000件も届いていることが毎日新聞の取材で分かった。

  「懲戒請求」制度とは、日本の国民が弁護士の違法行為に対する調査および処分(業務停止、除名など)を弁護士会に要求するもので、日本弁護士連合によると、昨年は全国で計3480件の弁護士懲戒処分要請があり、114人の弁護士が実際に懲戒処分を受けた。

 朝鮮学校の高校授業料無償化に反発する懲戒請求は、今年6月以降、全国の10の弁護士会に一斉に届いた。

 地域別では東京約1万1000件、山口県・新潟県が各約6000件、愛知県約5600件、京都約5000件、岐阜県約4900件、茨城県約4000件、和歌山県約3600件となどとなっている。

 この文書には、朝鮮学校の高校無償化を主張した弁護士会会長などを懲戒すべきだとして「違法な朝鮮学校に補助金を支給するよう要請した声明に賛成し、活動を推進することは、犯罪行為だ」などと書かれており、文書の様式はどれもほぼ同じことが分かった。

 これに対し、各弁護士会は調査や処分の要否を検討しているという。一部の弁護士会は「違法ではない」として請求を退けた。日本弁護士連合会は「各弁護士会が法と規則に基づいて判断することだ」と説明した。

 白鴎大学の村岡啓一教授(法学科)は「弁護士は懲戒請求の対象になるのは避けられない」としながらも「(朝鮮学校に関する)声明は、弁護士会という組織が出したものだから、反論も弁護士会に行うべきだ。弁護士個人への請求は制度の乱用だ」と指摘した。

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