「大義」巡り評価分かれる – 読売新聞

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 ◇自民「安定政権必要」民進「無責任」

 ◇衆院解散表明

 安倍首相が28日の衆院解散を表明し、府内の各党も準備を加速させる方針だ。首相は消費税の使い道や北朝鮮への対応について国民の信を問いたいとしたが、「解散の大義」を巡っては、各党で評価が分かれた。

 「少子高齢化が急速に進む中、社会保障制度の改革や北朝鮮問題に対応するためには、安定した政権が必要だ」。自民党府連の菅谷寛志幹事長(府議)はこのタイミングでの解散を前向きに受け止めた。全6小選挙区で候補者を擁立する方針で、「全員の当選を目指したい」と意気込んだ。

 自民党と連立を組む公明党府本部の山口勝幹事長(府議)も「衆院議員の任期は残りおよそ1年で、特段早い解散だとは思わない。自公の安定政権で、教育無償化や経済再生に取り組むことを訴えたい」と話した。

 これに対し、民進党府連の隠塚功幹事長(京都市議)は「北朝鮮情勢など切迫した課題があるのに、無責任な解散」と批判し、「大義のない選挙で議席を失うわけにはいかない」と対抗心をあらわにした。府連は、4人の現職に加え、共産党が「必勝区」と位置づける京都1区に新人を擁立する方針で、引き続き党本部に公認を求める。

 共産党府委員会の渡辺和俊委員長は「野党の協力態勢が整わないうちに改憲が可能な状況をつくりたいというのが解散の本音だ」と指摘。「独裁的な安倍政権を打倒するには、野党共闘以外に道はない」と述べ、民進党との連携に意欲を示した。

 一方、日本維新の会府総支部の上倉淑敬きよゆき幹事長(府議)は「野党としては、いつ解散されても政権交代の機会としてやるしかない」と冷静に受け止め、「選挙戦では、我が党が力を入れる教育無償化や統治機構改革などを訴えたい」と語った。

 ◇景気浮揚を■保育施設増やして 有権者

 安倍首相の衆院解散表明に、府内の有権者からは様々な声が上がった。

 舞鶴市の社会保険労務士、足立清治さん(65)は「人手不足で、仕事はあっても受けられないという製造業や販売業の中小企業が多い。解散はあまりに急という感じもするが、選挙をやるなら、景気浮揚の実感がもてる政策の提案を期待したい」と話した。

 「国民の声を聞くタイミングとしてふさわしい」と歓迎するのは、城陽市の建設会社員、堀井豊さん(51)。「北朝鮮の脅威が迫っており、国の防衛や憲法のあり方について、国民がしっかり考えるべき時機だ」と語った。

 中京区の会社員マクレイン恵子さん(34)は育児休業中で、来年4月の職場復帰を目指して保育園を探しているが、すでに満員の場合が多いという。「保育施設の数を増やしたり、保育士の給与水準を上げてなり手を増やしたりといった政策をとってほしい」と訴える。

 国民年金などで生計を立てているという同区の自営業、斉藤年子さん(76)は「国の財政が切迫する中、今後も同じように年金を受け取れるか不安。社会保障をもっと充実させ、生活の苦しい人を支援してほしい」と注文した。





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