墓の撤去、親族トラブルよくあるが寺に離檀料支払い義務なし – BIGLOBEニュース

Home » 行政書士 » 墓の撤去、親族トラブルよくあるが寺に離檀料支払い義務なし – BIGLOBEニュース
行政書士 コメントはまだありません



 近年、墓を撤去して遺骨を整理する「墓じまい」が増えている。その背景には、地方の過疎化や少子高齢化によって遠方にある墓を維持できない、墓を継ぐ子供がいないといった事情がある。

 墓じまいには、「墓仕舞い」と「墓終い」の2つの意味があるといわれる。“墓仕舞い”は、維持できない墓をなくして、お参りしやすい墓地に引っ越すというもの。“墓終い”は自分たちの墓を持たずに、寺や霊園に永代供養を頼んだり散骨したりする、名前の通り“墓を終わりにする”ことだ。

 いずれにしても、「墓を更地にするだけでなく、遺骨の行き先を決めるまでが墓じまい」だと終活コンサルタントの吉川美津子さんは言う。

「遺骨の行き先はさまざまですが、その辺に捨てるのは違法です。お墓を継ぐのが難しい人は、将来に備えて自分に合ったしまい方を考えておきましょう」

 とはいえ、いざ実行するとなると不安なことがたくさんある。

◆避けて通れない親族同士のトラブル

 何百件もの墓じまいを見てきた霊園・墓石のヤシロ代表の八城勝彦さんは、「親族同士のトラブルも多い」と話す。

「娘しかいない長男の嫁が、長男(つまり夫)が亡くなった際に墓じまいの相談を夫のきょうだいにしたら、普段は何もしないのに、『長男の嫁だから、お墓の面倒を見るのが当たり前』と反対されることもあります」

 親族の意見に耳を傾けることは大切だが、何度話し合っても折り合いがつかなかったらどうすればいいのか。吉川さんがアドバイスする。

「遺骨の所有者は(民法上)祭祀継承者です。たとえば長男が代々のお墓を守るというのが決まっていれば、長男が遺骨の所有者になり、最終的にはその人が決められる権限を持っています」

◆離檀料を払う義務はない

 トラブルは親族関係だけではない。寺ともめることもある。墓じまいするためには、墓地に遺骨が入っている「埋蔵証明」が必要になるが、離檀料を支払うことを条件にする寺もあり、その金額が火種になる。しかし「事情を説明して話し合えば、トラブルになることは少ない」と吉川さんは言う。

「そもそも離檀料を払う義務はありません。気持ちとして支払うお布施は1回の法要の2〜3倍程度といわれています。寺から200万円を払うよう言われたケースなどもありますが、払う義務はない。話し合いで解決せず手に負えなくなったら、行政書士などの第三者を入れ、手続きを進めてもらいましょう」

 また、古い墓では手続きが煩雑になることがある。

「墓地埋葬法ができた昭和23年より前からある墓地は、“みなし墓地”といい、村の共有地をお墓にしていることも多く、お墓の管理者がわからないことがあります。そのため、誰から埋蔵証明をもらえばいいのかわからないことも。困ったら、地元に昔からある石材店や、自治体に相談してください」(吉川さん)

◆見積もりは数社で比較する

 では、墓じまいにかかる費用はどのくらいなのか。

「解体、撤去の費用は一般的に1平方メートルあたり8万〜15万円くらいです。見積もりに疑問を感じたときは別の石材店に相談してみるのもいいかも。ただ、木の根が隣のお墓に伸びていたなど、やむをえず割高になるケースもあります。見積もりを上回る可能性がどの程度あるかも事前に確認した方が安心です」(吉川さん)

 墓じまいは決して簡単ではない。しかし、継ぐ人を失い放置されたままでは、無縁墳墓が増えるだけだ。

「できる時にできる人がやらないと、後の世代になればなるほど墓や親族との関係も薄れ、大変になります」と八城さんは言う。

 残された人に迷惑をかけないため、なにより代々の先祖が眠る墓を“身寄りのない”ものにしないためにも真剣に考えたい。

※女性セブン2017年10月5日号





LEAVE A COMMENT