雇用のルール理解を 「36協定」社労士が解説 – 琉球新報

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社労士の青山喜佐子さんを講師に三六協定について学ぶ県中小企業家同友会の会員ら=19日、那覇市の沖縄産業支援センター

 「三六(さぶろく)」協定を結ばず従業員に残業をさせ割増賃金を支払わなかったとして、那覇市の会社経営者が労働基準法違反の容疑で逮捕された事件を踏まえ、県中小企業家同友会は19日、特別学習会「36協定結んでますか?」を那覇市の沖縄産業支援センターで開いた。社会保険労務士の青山喜佐子さん(オフィスあるふぁ代表)が労働基準法が定める雇用のルールや法律の目的を解説した。

 労働基準法第36条では、従業員に1日8時間、週40時間を超えて仕事をさせる場合に、残業時間の上限を決めた上で労働者の過半数を代表する者と協定を交わし、労働基準監督署に届け出ることを定めている。

 青山さんは「労基法は働き方の最低の基準であり、企業の大小にかかわらずこれを守らないのは違反になる。三六協定は1年に1回更新して毎年提出することになっており、『3年前に出した』では通用しない」と語り、手続きの仕方や個別事例を紹介した。

 青山さんは繁忙期と閑散期の差が大きい企業では労働時間を一定期間で平均できる「変形労働時間制」が活用できることなども説明した。「きちんと対応していれば恐れることはないが、なあなあにして『忘れた』では経営者の資格が問われてしまう。命令がなく従業員が残業している場合でも、事業主が黙認したことになる。時間管理も事業主の重要な責任だ」と述べた。






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