ジェトロ、フィンテックなどVBに海外法制を助言 :日本経済新聞 – 日本経済新聞

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 日本貿易振興機構(ジェトロ)は金融とIT(情報技術)が融合したフィンテックなどを手掛ける中小企業やベンチャー企業(VB)の海外進出を支援する。海外に進出する場合、弁護士らで構成するチームが現地の法律や規制などについて助言する。法務や知的財産の面から新技術を使った企業の成長を後押しする。

 支援はあらゆるモノがネットにつながる「IoT」やドローン(小型無人機)、シェアリングエコノミー、拡張現実(AR)などの新しい技術やサービスが対象になる。新技術を使った海外展開を計画する中小・ベンチャー企業を11月末までに最大で18社募集する。

 フィンテックなどの新しい技術は法令などがきちんと整っていない国や地域も多い。そのため、海外で製品販売やサービス提供を計画する企業は事前に既存の法律や規制などを調査し、現地の情勢に応じて柔軟に対応する必要がある。

 中小・ベンチャー企業は大手企業に比べて人手や資金が足りず、対応に手が回らない場合もある。ジェトロの支援策では企業が10万円を支払えば、弁護士や弁理士による法務・知的財産相談のほか、海外の法規制調査などのサービスを受けられる。

 海外では米ライドシェア最大手のウーバーテクノロジーズなどベンチャー企業の台頭が目立つ。ジェトロは新しい技術やサービスを核とした海外展開を支援することで日本の中小・ベンチャー企業の競争力を高める。





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