《経済》 中小企業の育成へ専門家が連携 – 中日新聞

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◆浜松のコンサル会社など 来月、協同組合を設立

 浜松市内のコンサルティング会社など四事業所が、地元の中小企業の人手確保や育成を支援する新組織「採用育成サポート協同組合」を十月に設立する。これまで採用活動を個々に支援してきた専門家が連携し、学生と企業を引き合わせる場づくりから、入社後の教育までを共同で請け負い、人手不足の現場に人材が定着できるように手助けする。

 四事業所は、採用活動の支援や社員教育に取り組むコンサルティング会社「はあもにい」(南区)、IT関連の技能講習を行う「サスネット」(中区、仁井田啓子社長)、社会保険労務士事務所「すながわ労務サポート」(東区、砂川扶美子代表)、税務関係の人材育成セミナーなどを手掛ける「秋田聡税理士事務所」(中区)。組合の理事長には、はあもにいの大野晴己(はるみ)社長(55)が就き、十月初めにも法人登記する。

 「中小は大手に比べ、大手就職サイトの利用など採用にかけられる経費が限られ、知名度も低い」と大野社長。採用支援では、合同の説明会やバスツアーのように学生らと企業関係者が顔を合わせる機会を設けたり、「先輩社員」らによる動画を交えながら企業情報をインターネットで発信したりすることを想定する。

 既に中小企業で働く貴重な人材の離職防止の支援にも力を入れる。「中小は一度に入社する人数が少なく、悩みを打ち明けられる同年代が周りにいないこともある」と大野社長。入社後の合同研修を通じて、社の枠を超えた結び付きが生まれることも狙う。部下の指導で悩む上司らの交流の場を設け、若手社員への接し方などを考えてもらう。

 帝国データバンク静岡支店が七月に県内企業を対象に行った調査では、正社員が「不足している」と回答した企業は48・4%で、昨年から13・3ポイント増加。建設、サービス、運輸・倉庫、小売り、農林水産といった業種で半数を超えた。規模別では大企業60・7%、中小企業45・4%が不足を感じ、獲得競争が続く環境にある。

 組合設立を支援する静岡県中小企業団体中央会西部事務所(中区)の担当者は「採用から育成までをワンストップで手掛ける協同組合は県内で初めて。中小企業には学生の動向の情報が少なく、大きな力になる」と期待。大野社長は「採用難はさらに厳しくなるだろうが、人は調達するものではなく財産ととらえ、地域で育てていきたい」と話す。

    ◇   

 組合では、サービスを受ける賛助会員の企業・団体を募集する。年会費二万円。百件の加入を目指す。十月二十七日夜、中区の呉竹荘で設立式典を予定している。問い合わせは、はあもにい=電053(443)9070=へ。

(久下悠一郎)

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