森友ごみ撤去費「5.4億円」再鑑定 告発の弁護士提出 – 日本経済新聞

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 学校法人「森友学園」(大阪市)が大阪府豊中市の国有地を評価額より大幅に安く取得した問題で、当時の財務省近畿財務局長らを背任容疑などで告発した弁護士らは14日、値引きの根拠とされたごみ撤去費用が約5億4千万円とする再鑑定結果を大阪地検特捜部に提出した。約4億3千万円とする鑑定結果を1日に提出していたが、国が適用した基準で改めて試算したという。

 弁護士らによると、前回の鑑定は公共建築工事に使われる基準で試算した。その後、国が空港の建設工事に適用する基準で積算していたと分かり、再計算したという。

 国はごみ撤去費を約8億円としており、弁護士らは「国の基準で積算しても約2億7千万円が過大だ」としている。





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