東京と新潟の弁護士会 災害時の被災者相談で全国初の協定 – NHK

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大きな災害が起きたとき、家を失った被災者が直面する二重ローンの問題など法律に関する相談に速やかに対応できるように、東京と新潟県の弁護士会が全国で初めて災害時に協力する協定を結びました。

災害協定を結んだのは第二東京弁護士会と新潟県弁護士会で14日、東京・霞が関でそれぞれの会長が協定にサインしました。

協定では首都直下地震や新潟県内を震源とする地震など大きな災害が起きたとき、お互いに弁護士を派遣して、被災者が抱える法律に関する相談に速やかに対応するとしています。

日本弁護士連合会によりますと、東日本大震災では被災した住宅を再建する際に抱える二重ローンの問題や、土地の境界をめぐるトラブルなどが相次ぎ、発生から1年で4万件以上の相談が寄せられたということです。

今回の協定は第二東京弁護士会が新潟県中越地震などの被災者を支援してきた新潟県弁護士会に持ちかけて実現したということで、弁護士会どうしの災害協定は全国で初めてです。

第二東京弁護士会の伊東卓会長は「被災者支援のノウハウを教えてもらい、首都直下地震への対応に生かしたい」と話していました。

また新潟県弁護士会の兒玉武雄会長は「会員がおよそ5000人いる第二東京弁護士会からの支援は心強い」と話していました。





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