【ニュースの深層】人気の民泊「ヤミ」横行、覚醒剤密輸の舞台や … – 産経ニュース

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 一般住宅に有料で利用者を泊める「民泊」が2020年東京五輪・パラリンピックで予想される宿泊施設不足の解消策として注目を集めている。ただ、市場拡大に比例してトラブルも多発。違法な「ヤミ民泊」の横行も指摘されているほか、覚醒剤密輸事件の舞台となるケースも起きた。犯罪集団やテロリストのアジトとされる恐れもあり、国も対応を強化しているが、今後、適正運営が実現されるかはなお不透明だ。

意識の低い経営者も

 7月中旬の深夜、客でにぎわう東京都品川区の中華料理店。突然店に入ってきた韓国人男性3人が、従業員の女性(31)に英語で「予約した民泊施設の場所が分からない。経営者に電話しても言葉が通じない」と助けを求めた。

 女性は経営者に電話。すると「英語は話せない。この住所を伝えてほしい」と告げられたという。

 女性は「経営者の意識の低さに驚いた。こんな状態で今後、大丈夫なのかと心配になった」と話した。

 民泊許可申請サポートを手がける行政書士の石井くるみさん(30)によると、旅行者や近隣住民との間で起こるトラブルの相談は平成27年ごろから急増。運営代行業者と契約している経営者からも「説明されたような収益が上がらない」「契約通りの業務をしてもらえない」などの相談があるという。

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