認知症の夫と離婚したい!必要な条件を弁護士が解説 – ZAKZAK

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 先日、「教えて!goo」「認知症になった夫と『性格の不一致』を理由に離婚できる?」という記事をリリースした。長年の間、溜まりに溜まった夫への不満。熟年離婚を計画していた矢先に夫が認知症になり、話し合いも難航--しかし、「性格の不一致」のみを理由に離婚を成立させることは難しいという。では、離婚を成立させるために必要な条件は何か。沼田法律事務所の沼田美穂弁護士に聞いた。

 ■離婚が成立するのはどんなとき?民法の規定をおさらい

 そもそも民法770条の1項1~5号には、裁判上で離婚が認められる原因として、次のことが定められている。(1)配偶者に不貞な行為があったとき、(2)配偶者から悪意で遺棄されたとき、(3)配偶者の生死が三年以上明らかでないとき、(4)配偶者が強度の精神病にかかり、回復の見込みがないとき、(5)その他婚姻を継続し難い重大な事由があるとき。ちなみに「悪意の遺棄」とは勝手に家を出てしまったり、生活費を渡さないなど、正当な理由もなく夫婦としての同居・扶助・協力義務を果たさないこと。

 「(5)については解釈の範囲が広いのですが、夫婦とはそもそもお互いに助け合うべきものと考えられています。熟年離婚を考える方は『性格の不一致』を理由として挙げる方が実は一番多いのですが、単なる性格の不一致や軽度の認知症という理由のみでは話し合いや助け合いにより乗り越えるべきと考えられ、『婚姻を継続し難い重大な事由』とは言えません」(沼田弁護士)

 重度の認知症であり、長期間の協力義務が全く果たせない場合は離婚が認められる原因に該当し得るが、それには離婚後の配偶者の生活や療養に対するサポートを含めた生計の見通しがあるかどうか、なども判断材料の一つとなる。「別れたからハイ、おしまい」という訳にはいかないのだ。



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