スキルアップに給付金 講座数や金額などさらに拡大へ – 日本経済新聞

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 娘の恵はもともと自分磨きが大好き。最近、ファイナンシャルプランナーの資格を持つ母親のように、何か資格を取ることを考え始めたようです。ただ、資格を取得するにはお金がかかるのが一般的。何とか負担を軽くする手段はないものでしょうか。

筧幸子(かけい・さちこ、48=上) 筧良男(かけい・よしお、52=中) 
筧恵(かけい・めぐみ、25) 

  最近、ずっと残業ばかり。忙しいとかえって時間をみつけて、自分磨きの勉強をしたいなって思っちゃう。ママみたいに何か資格を取ろうかな。

 良男 恵は偉いなあ。父さんなら、忙しいときはビール飲んで寝たくなるだけだが。

 幸子 資格取得の費用の一部を負担してくれる仕組みがあるわよ。雇用保険の加入者が、厚生労働大臣が指定する講座などで勉強したとき、受講料の一部を給付してくれるの。

  知らなかったわ。

 幸子 給付制度は2つ。まず「一般教育訓練給付」という仕組みから説明するわね。かかった費用の20%、上限10万円まで負担してくれるの。英語やパソコンのスキル向上、ファイナンシャルプランナーや社会保険労務士の資格取得など、4月時点で1万以上の講座が対象よ。

  対象の講座かどうかはどうやってわかるの?

 幸子 講座を運営する資格学校などで対象かどうか確認できるし、厚生労働省のホームページでも検索できるわ。

 良男 便利だな。父さんでも使える制度なのかい?

 幸子 雇用保険の加入期間が3年以上の人のうち、在職者か退職後1年以内の人であれば利用できるわ。最初に使う場合は1年以上でいいので、新入社員も2年目からは使えるわね。ただし、一度使うと次に使うときまでは3年以上、間をおくことが必要よ。ここ数年、年に11万~12万人程度が給付を受けているわ。1人当たりの平均受給額は3万円台後半よ。

(注)講座数は4月1日現在

 良男 父さんも何かやるぞ!

 幸子 講座をきちんと修了し、教育機関から修了証明書などをもらわないと給付金は出ないわよ。最後までやりきる自信がないと駄目ってこと。

 良男 えっ……。自信がないので、ちょっと考えるよ。

  もう一つの制度は?

 幸子 時間をかけて専門的な資格や知識を身に着ける人向けの「専門実践教育訓練給付」よ。2014年度から始まった制度で、受講費用の40%、上限で年32万円が給付されるわ。例えば2年間の講座なら上限は計64万円なので、大きな支援となるわね。しかも修了後に資格を取得し、かつ1年以内に就職すれば受講費の20%、上限年16万円を上乗せでもらえる利点もあるの。

(注)講座数は4月1日現在

 良男 こっちの制度はどんな講座が対象なんだい?

 幸子 看護師、歯科技工士、美容師などの免許を取得したり、MBA(経営学修士)コースや法科大学院に通ったりするなど、4月時点で2417講座が対象。一般給付に比べて時間をかけて専門的に勉強する講座の中から、厚労省が受講後の就職率などを調べたうえで指定しているの。こちらも対象の教育機関や、厚労省のホームページなどで制度の対象講座になっているかどうかわかるわ。

  対象はどんな人?

 幸子 雇用保険の加入期間が10年以上の人のうち、在職者か退職後1年以内の人。最初に使うときは2年以上の加入でいいわ。ただ、一般訓練給付と違い、事前にハローワークで面談して目標などを決めるキャリアコンサルティングを受けることが原則、必要よ。16年度は2万874人が受給。受給額は平均で14万円弱だったわ。

 良男 働きながら通うのには大変そうな講座も多いな。

 幸子 中には夜間や土日に通える講座もあるけど、やっぱり目立つのは日中に開く長時間の講座よ。今の仕事を辞めて挑戦する人も多そうね。ちなみに15年度の調査だと、受講開始時に4割が非就業者だったわ。

  生活に困っちゃうかも。

 幸子 そうね。だから専門実践給付を受ける離職者で、受講開始時に45歳未満であるなどの条件を満たせば、「教育訓練支援給付」も受けられるわ。雇用保険の失業手当(基本手当)を受けられなくなった後、基本手当の日額の50%を講座が終了するまでもらえるの。

 良男 少し不安は減るな。

 幸子 しかも専門実践給付は来年から拡充されるわ。支給割合が受講費用の50%に、上限額が年40万円に引き上げられるの。現在は一度この給付を受けたら次に受けられるまで10年の間を置かなきゃいけないけど、これも3年に短縮されるわ。

  講座数も増えるのかな。

 幸子 22年までの間に5000講座に増やす予定よ。高度情報セキュリティ資格など就業者数が増えそうな情報技術(IT)分野や、比較的短期間で子育て中の女性が受講しやすく、実践生の高い講座などを重点的に増やす方針なの。

 良男 離職者向けの支援給付の制度も変わるのかい?

 幸子 その支援制度は実は、本来は18年度末までの暫定制度の予定だったの。でも暫定期間が21年度まで延長されたほか、現在は基本手当の日額の50%である給付額が来年からは80%にさらに増額されるわ。

  ますます使いやすくなるのね。

 幸子 こうした給付制度を使って自分の専門能力を高めておけば、転職などの際も有利だし、生涯設計の上で大きな安心材料になるわね。

■契約社員やパートも対象
 ファイナンシャルプランナー 馬養雅子さん
 2つの教育訓練給付を受けるには雇用保険に加入していることが条件です。正社員だけでなく、契約社員やパートなど非正規雇用でも週20時間以上勤務しているなどの要件を満たしていれば雇用保険に加入しているので、給付を受けられます。また非正規雇用で雇用保険の加入期間が断続的でも、非加入の期間が1年以内の場合は、その前の加入期間と通算できます。
 例えば1年間の雇用保険加入後、10カ月の非加入期間があり、その後再び2年加入すれば、通算で3年加入となり、一般教育訓練給付の受給資格を得られます。非正規雇用の人は生活を安定させるためにも専門のスキルを磨く必要性が高いといえます。あきらめずに自分が給付対象かどうか確認しましょう。ハローワークなどでも教えてくれます。
(聞き手は編集委員 田村正之)

[日本経済新聞夕刊2017年8月9日付]

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