【7月31日:土地家屋調査士の日】を中心に、全国の土地家屋調査士会が相談会を開催!境界トラブルを防ぎ、安心して相続、売買を行うための質問に無料でお答えします – PR TIMES (プレスリリース)

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「土地境界や不動産の表示に関する登記の専門家」である土地家屋調査士で構成された、全国の土地家屋調査士会では、「土地家屋調査士の日(7月31日)」を記念して7月31日を中心とした日程で境界トラブルや不動産登記に関する手続きなど、土地境界や不動産表示登記に関する様々な問題に答える無料相談会を全国各地域で実施いたします。

▼土地家屋調査士 無料相談会:
http://www.chosashi.or.jp/activity/soudankai/index.html

 
■相続や売買に備えて、専門家に無料相談

「土地家屋調査士の日」は、土地家屋調査士法が成立した昭和25年7月31日に基づき、日本土地家屋調査士会連合会(所在地:東京都千代田区、会長:岡田 潤一郎)が制定した記念日です。

「不動産に係る権利の明確化を期し、国民の信頼に応える」という社会的使命を持つ土地家屋調査士会員が、その意志を再確認し、市民の皆様へ土地家屋調査士制度の役割をPRする機会として、平成23年より記念日として制定し取り組みを進めてまいりました。

土地家屋調査士は、不動産の表示に関する登記について調査と測量を行い、その結果を踏まえ、所有者に代わって登記申請する国家資格者です。土地を2つに分けたりする「分筆登記」はもちろん、登記簿の「地目変更」や、現地を調査した上で「地積更生(面積の修正)」「建物の新築・増築・滅失登記」「地図訂正」の申請を行うなど、その業務内容は多岐にわたっています。

 

日本全国で約17,000人が活躍し、それぞれが「境界紛争ゼロ宣言!!」を提唱し活動を続けています。今回の無料相談会は、北海道から沖縄まで、日本全国の土地家屋調査士会によって開催されます。

 
■境界トラブルを未然に防ぐために

不動産は、ほかの製品や資産と違って売買や譲渡する機会が少ない上に、土地という自然環境が関与するため、一度は機会を作って明確にしておかないと、境界線のトラブルが起きかねません。

これまで実施した同相談会では、境界問題や、調査・測量・登記手続・トラブルといった内容の相談を多く受け付けました。

 

土地の所有を明確にするためには、登記簿の内容変更など書類上の手続きだけでなく、現地で土地の状態を確認して、隣との境界を確定する調査作業が必要です。

場合によっては、経年変化により境目を表す境界杭が埋没・亡失してしまい、土地の広さがわからなくなっているケースもあるため、隣接地を所有する人との立会の上、境界確認書の取り交わしをお手伝いいたします。

土地家屋調査士は、国民の信頼に応え、境界トラブルを未然に防ぐため、「土地境界や不動産の表示に関する登記の専門家」として、不動産に係る権利を明らかにする活動を続けています。

■土地家屋調査士の日(7月31日)を記念したプレゼント企画を開催中

当会では、土地家屋調査士がどのような法律に基づいて、どのような業務を行い、どのような役割・使命を果たしているのか?といった点を広く知っていただくために、7月31日までホームページ上でプレゼントが当たる土地家屋調査士クイズも実施しています。

▼「土地家屋調査士の日」iPad mini など プレゼント企画:
https://www.chosashi.or.jp/quiz/

 

これからも、家や土地という貴重な財産を守れる国家資格者として、調査及び測量から各種申請手続きや相談に至るまで、人々の権利を公平かつ明らかにする責務を果たしていく所存です。

【無料相談会日程一覧】

各地の会場、連絡先などは下記無料相談会ページの「相談会会場一覧(日程・連絡先)」をご参照ください。

 
▼土地家屋調査士 無料相談会:
http://www.chosashi.or.jp/activity/soudankai/index.html

<北海道>

札幌(7月27日)、函館(7月31日)、旭川(7月30日)、釧路(7月23日・30日)

<東北>

青森県(10月頃)、岩手県(7月30日・31日)、宮城県(7月30日)、秋田県(7月31日)、山形県(7月31日)、福島県(7月30日)

<関東>

茨城県(8月2日)、栃木県(7月28日・29日・31日)、群馬県(7月30日)、埼玉県(7月31日)、千葉県(7月31日)、東京都(7月31日)、神奈川県(7月31日)、静岡県(7月31日)、山梨県(7月28日・29日、8月5日・6日、9月2日)、長野県(7月29日~7月31日)、新潟県(7月31日)

 

<中部>

富山県(7月30日)、石川県(7月31日)、福井県(7月29日)、岐阜県(7月30日)、愛知県(7月29日)、三重県(7月29日)

<近畿>

滋賀県(7月31日)、京都府(7月30日)、大阪府(7月31日)、兵庫県(7月30日)、奈良県(7月30日)、和歌山県(7月29日)

 <中国>

鳥取県(7月30日)、島根県(7月20日・28日・31日)、岡山県(7月31日・8月1日)、広島県(8月4日)、山口県(7月31日)

<四国>

徳島県(7月31日)、香川県(7月31日)、愛媛県(7月27日・29日~8月4日・8日)、高知県(8月6日)

<九州>

福岡県(7月31日)、佐賀県(7月31日)、長崎県(7月22日・29日、8月6日)、熊本県(7月29日~30日)、大分県(7月22日・28日~31日)、宮崎県(8月29日)、鹿児島県(7月28日~31日)、沖縄県(7月28日・31日、8月1日)

 

【日本土地家屋調査士会連合会(日調連)について】

会長:岡田 潤一郎(おかだ じゅんいちろう)

所在地:〒101-0061 東京都千代田区三崎町1-2-10 土地家屋調査士会館

設立認可日:昭和25年(1950年)11月13日

監督官庁:法務省

TEL:03-3292-0050

FAX:03-3292-0059

URL:http://www.chosashi.or.jp/

目的:

土地家屋調査士会の会員の品位を保持し、 その業務の改善進歩を図るため、土地家屋調査士会及びその会員の指導及び連絡に関する事務を行い、 並びに土地家屋調査士の登録に関する事務を行うことを目的としています。

土地家屋調査士会は、法務局又は地方法務局の管轄区域ごとに設立(各都府県に1つずつと北海道に4つの合計50会)されており、日本土地家屋調査士会連合会は、この50の土地家屋調査士会が会則を定めて設立した団体です。





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