知らない間に悪用され口座凍結 大阪の団体が抗議文 – NHK

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通帳を盗まれたり落としたりした人の口座が、知らない間に振り込め詐欺などに悪用された結果、口座凍結の措置を受け、新たな口座の開設もできなくなるなど甚大な人権侵害が続いているとして、大阪の弁護士らの団体が銀行協会や警察庁などに抗議文を提出しました。

銀行口座が振り込め詐欺などの犯罪に悪用されたことがわかると、警察庁の「凍結口座名義人リスト」に名前が載って金融機関に周知され、名義人は口座が使えなくなるうえ、新たに口座を開設できなくなります。

多重債務者やヤミ金融の被害者の支援に取り組む弁護士や司法書士などでつくる「大阪いちょうの会」によりますと、去年10月以降、知らない間に口座を凍結されたという相談が50件ほど寄せられ、中には車上荒らしで通帳を盗まれた人や外出先で落とした人など、犯罪と関わりのない人が半分以上含まれていたということです。

このため、会では見直しを申し入れましたが改善されておらず、新たに口座を開設できないため、勤め先から給与の振り込みが受けられないなど甚大な人権侵害が続いているとして、20日、全国銀行協会や警察庁などに抗議文を提出しました。

大阪いちょうの会のメンバーで、司法書士の前田勝範さんは都内で記者会見し「今後、賠償を求める裁判を起こすことも検討したい」と述べました。

一方、全国銀行協会はこれまでのNHKの取材に対し、「口座凍結の運用方法は改善を協議していて、すでに改善した点もある。具体的な内容は犯罪対策に関わることなので明らかにできない」としています。





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