教育費、高3夏までに500万円ためて 出産後から準備 – 日本経済新聞

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 筧家では友人の結婚式から帰宅した恵を囲み、「人生、いくらお金がかかるか」を話題にダイニングテーブルでだんらんしています。結婚と出産の話題が一段落したところで良男が引き菓子のバウムクーヘンをほお張っていると、恵が突然、話を切り出しました。

  ところで子供を育てるのって、いくらぐらいのお金が必要なのかしら。

 良男 むむっ! 恵、やっぱり決まった相手が……。

  結婚、出産の次は育児でしょ。「子供1人あたり1000万円」って聞いたことがあるけど、何の費用かしら?

 幸子 教育費のことね。文部科学省によると、幼稚園から高校までの授業料や給食費、学習塾、習い事などにかかった「学習費」の総額は、すべて公立に通った場合で523万円。日本政策金融公庫によると、国公立大学の受験費用や授業料などの総額はおよそ485万円。合計で1008万円になるわね。

 良男 幼稚園からすべて私立だと、大学が文系なら2465万円、理系だと2650万円か。弟の満にはがんばって有名国立大学を目指してもらおう。

  そんなにたくさんのお金を準備できるのかしら。

 幸子 特に高校卒業後の教育費を不安に思う人が多いわ。義務教育の小中学校は授業料はかからないし、高校も世帯収入が一定以下ならば授業料を上限に国から就学支援金を受け取れるけれど、大学などの費用は自己負担と考える人が多いようね。

  いつまでに、いくらためればいいという目安は?

 幸子 ファイナンシャルプランナー(FP)の菅原直子さんは「子供が高校3年の夏を迎えるまでに、国公立大の4年分の授業料などがまかなえる500万円以上が最低限の目安」と助言しているわ。実際、国公立大で4年間なら500万円程度はかかるとの統計はいくつかあるの。私立大の4年間は無理だけど、入学料や初年度の授業料など入学時に支払う初年度納付金には十分なので、お金が足りずに進学できないという最悪の事態は避けられるわ。

 良男 18年間で500万円なら何とかなるかもな。収入が増えたり、やりくりがうまくなって家計にゆとりができたりするかもしれないし。

 幸子 計画的にコツコツと準備しなきゃだめよ。内閣府によると、子育て全般にかかる費用は教育費がほとんどかからない0歳でも71万円(預貯金など除く)。中学3年の141万円までほぼ右肩上がりで増え続けるから、後で楽になることはないし、準備する期間が長いほうが1カ月あたりの負担も少なくてすむわ。だからFPの菅原さんは「教育費は子供が生まれた直後からコツコツと備えるべきだ」と指摘しているの。

  教育費はどんな金融商品で備えたらいいのかしら?

 幸子 預貯金や、中途解約しなければ一定の上乗せが期待できる学資保険が一般的ね。投資信託は値上がりすればいいけれど、お金が必要なときに値下がりすると教育費が足りなくなる可能性があるわ。損失を補填できるだけの資金を別に用意できるような人以外は、元本を確保できる金融商品が無難ね。

  最近は「教育資金贈与信託」が人気だそうよ。これを使えば将来、パパから贈与してもらえるかしら。

筧幸子(かけい・さちこ、48=上) 良男の妻。ファイナンシャルプランナー資格を持ち、家計について相談業務を手掛ける。
筧良男(かけい・よしお、52=中) 機械メーカー勤務。家計や資産運用は基本的に妻任せ。最近、親の相続が気になり始めた。
筧恵(かけい・めぐみ、25) 娘。旅行会社に勤める社会人3年目。自分磨きと”コスパ”にはかなりこだわっている。

 幸子 祖父母から孫などに1500万円までを非課税で贈与できる商品ね。ただし、使い道は教育資金に限られるの。しかも祖父母の老後資金が足りなくなったとしても返せないので注意が必要よ。

  パパとママの老後資金が不足したら困るしね。

 幸子 児童手当という公的な支援制度もあるわ。中学校卒業まで受け取れるの。子供の年齢や人数、世帯年収によって子供1人あたり月5000~1万5000円が支給されるわ。

  結構な金額ね。

 幸子 児童手当で将来の教育費に備えることを勧める専門家は多いわ。例えば2歳まで月1万5000円、3歳以降は同1万円を受け取れる場合は中学卒業までに約200万円になる計算よ。さらに毎月1万円ずつ積み立てたり、ボーナス支給時に積立額を増やしたりすれば高校3年夏までに500万円をためるのは難しくないわ。

  高校卒業後の教育費も不安だけど、育児休業からすぐに復帰できるかも不安だわ。厚生労働省によると、保育園などの待機児童は3年連続で増えそうなんでしょ?

 幸子 そうした状況に対応するため、育休の制度が10月から変わるわ。現在は保育園に入れないなどの理由があれば子供が1歳6カ月になるまで育休を取れるのが、2歳まで延長できるの。雇用保険の加入者で条件を満たせば平均給与の67%または50%を育休中に受け取れる「育児休業給付金」も2歳まで受け取れるようになるわ。

 良男 子育て支援も充実しつつあるんだな。

 幸子 意外と知られていないけれど、従来は2カ月ごとに申請して受け取っていた育児休業給付金が、今年1月から希望者は1カ月ごとに受け取れるようになったの。社会保険労務士の佐佐木由美子さんは「毎月受け取れれば、やりくりしやすい」とみているわ。また、自治体ごとに子供の医療費を無料化したり、ひとり親世帯を支援する手当を支給したりしているので、困ったときは自治体の窓口に相談してみるとよいわね。

■奨学金利用、子供任せにしない
 ファイナンシャルプランナー、菅原直子さん
 教育費が足りない場合は奨学金の利用も選択肢です。大学や地方自治体などに様々な奨学金制度がありますが、募集人数や受給条件などから利用しやすいのは日本学生支援機構の「貸与型」です。同機構は今年度から返済不要の「給付型」も始めましたが、こちらは低所得世帯などが対象。貸与型だと大学に通う場合で最高で月12万円まで借りられます。
 その場合、4年間利用すれば元本だけで500万円以上の返済が必要です。社会人になりたての一人暮らしだと、初任給から返すのは難しいでしょう。子供だけに任せず、どの大学で学ぶか、就きたい職業は何かやその収入で返済できるかなど親子で話し合い、利用の可否を決めましょう。「国公立大で自宅通学なら学費を出せる」などできることを伝え、子供自身に考えさせることが大切です。
(聞き手は藤井良憲)

[日本経済新聞夕刊2017年7月12日付]

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