実家相続、売却なら特例も 賃貸は維持費を考慮 – @S[アットエス] by 静岡新聞

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 【Q】50代パート。夫と中学生の子ども2人と、一戸建て住宅に住んでいます。夫の実家は遠方ですが、義父が夫に「いずれ相続してほしい」と言っています。住む予定のない実家の相続について、アドバイスをお願いします。

 【A】ご主人に持ち家がなく、相続した実家に住む予定があるようでしたら「相続した事業の用や居住の用の宅地等の価格の特例(小規模宅地等の特例)」を使って相続税額を小さくすることも考えられます。しかし今回は遠方で、住む予定もないとのことですので、いったんは相続した実家を賃貸するか、または売却するか、の選択になると思います。
 賃貸する場合、遠方ですと管理も大変ですので、管理会社に委託するなど維持管理に費用が掛かることが考えられます(固定資産税も掛かります)。
 売却する場合、2016年税制改正により創設された「被相続人の居住用財産(空き家)を売ったときの特例」の適用が選択肢の一つになるでしょう。この特例は、近年増加傾向にある空き家対策の一つとして創設されたもので、19年12月31日までに譲渡するなど、一定の要件に当てはまるときは、譲渡所得の金額から最高3000万円まで控除することができます。
 ほかにも「被相続人が亡くなられた時点で1人暮らしであったこと」や「1981年5月31日以前に建築された建物に限る」などの条件がありますので、詳しくは税務署や税理士に確認してください。
 今は住んでいないとはいえ、自分たちが生まれ育った実家を処分するのは悩むものです。ご両親やご兄弟と早い段階で話し合って、方向性を決めておかれることをお勧めします。
 (小田切克子、社会保険労務士・ファイナンシャルプランナー)

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