「ごみ屋敷」化を防げ・市と不動産協が協定 – 東武よみうり

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 八潮市は5月29日、「全日本不動産協会埼玉県本部越谷支部」(西村義雄支部長)と、「八潮市まちの景観と空家等の対策に関する協定」を締結した。

 この協定により、同市と同支部は、各種の相談事業や不動産取引の媒介、建築物の適切な管理の啓発事業などを通じて、相互の連携・支援体制を強化して、「空き家」や老朽建築物などの予防や活用、流通などの問題解決にあたる。

 同市は昨年2月、居住や使用していても破損状況が著しい建築物やごみ屋敷も対象とした、県内初の「八潮市まちの景観と空家等対策計画」を策定し、同6月には条例を制定。また、同11月には、空き家などの所有者が安心して相談できる総合的な支援体制を確立するため、司法書士会、県宅地建物取引業協会、建築士会などと協定を締結している。

 大山忍市長は「老朽化、ごみ屋敷化して行政代執行となる前に予防、啓発をするのが狙い。地域の中で利活用を考え、住みやすく過ごしやすさナンバー1の町を目指したい」と述べた。





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