旅館業法改正案が次回国会へ持ち越し、改正点と影響を解説 – エキサイト – エキサイトニュース

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日本経済新聞によると、通常国会は会期末の18日を前に16日で事実上の閉幕を迎え、それにより旅館業法改正案は審議時間が確保できず、成立は次回以降の国会に持ち越されることとなった。

旅館業法改正案への期待

今月9日、住宅や空き家・空室を宿泊施設として貸し出す「民泊」のルールを定めた住宅宿泊事業法が成立した。しかし、営業日数の上限が180泊に制限されるなど規制は依然として存在し、普及には時間がかかると見られている。一方、旅館業法改正案は下記の5つを含み、宿泊事業の参入障壁が大きく引き下げられ、非常に大きなインパクトの大きい事案として注目されていただけに、業界関係者のなかには落胆するものもいたのではないだろうか。

1.客室数の最低数の撤廃
2.寝具の種類
3.客室の境の種類
4.採光・照明設備の具体的要件
5.便所の具体的要件

旅館業法改正案のポイントを知る

行政書士・冬木氏による旅館業法改正案の解説から、同法案により何が変化し、どの程度のインパクトをもつものなのかを確認することができる。

客室数の最低数の撤廃

これまで、旅館業法上の許可を取得する場合、ホテル業であれば客室は10室以上、旅館業であれば客室は5室以上なければなりませんでした。したがって、客室が5室確保できないような狭い施設では旅館業としての許可取得ができないので、簡易宿所として許可取得するしかなかったわけです。
それでいいんじゃん、という声も聞こえてきそうですが、旅館業と簡易宿所ではお客さんの入れ方がそもそも違います。

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