会計業務ソフトウェアの弥生が「弥生PAPカンファレンス2017春」で新サービスを発表 – KaikeiZine

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今年30周年を迎える会計業務ソフトウェア「弥生シリーズ」を提供する弥生株式会社(東京・千代田区、代表取締役社長=岡本浩一郎氏、以下「弥生」)は6月14日、「弥生PAPカンファレンス2017春」で今後提供していく新サービスを公開した。

新サービスの柱は3つ。まず、弥生の「スマート取引取込」機能についてだ。これは、金融機関やPOSレジ・クラウド請求サービス等の外部データの自動取込や取引データの摘要をもとに、勘定科目を推論し自動で仕分けデータに変換する機能で、ユーザーの声に応えるかたちで操作性の改善等、会計事務所の実務に即したバージョンアップを続けてきた。6月下旬には、金融機関明細の自動取込の対応環境を拡大し、WindowsとMacの両OSでの利用が可能となる。専用ツールのインストールが不要なサーバー方式にも対応し、パソコンを起動していなくても定期的に自動取込ができる。

さらに、弥生は会計事務所の業務効率化をサポートする目的から、記帳作業の自動入力支援を開始する。具体的には、手書きの領収書などの証憑をスキャナで取り込むだけで仕訳データを生成できる。データ化できるのは領収書、請求書、通帳をはじめ、インターネットバンキング経由の口座の取込み。これにより、会計事務所職員は「入力作業」から解放され、より付加価値の高い業務に集中できる。

現在予定している基本利用料は、顧問先1件につき法人は1300円(税別)、個人は700円(税別)で、紙証憑の入力代行は月額基本料(100明細分含む)が1事務所あたり1万2千円(税別)、101明細以降は従量利用料として1明細につき20円(税別)で提供する予定だ(*)。顧問先の追加は無料で、顧問先向けのビューアーも無料で提供する。

(*)価格は現在検討している料金プランであり、今後変更になる可能性があります。

3点目は、弥生PAP制度の見直し。主な見直しは、ゴールド会員が認定制になること(1年更新)。また、弥生PAP会員の業務効率化の支援や顧問先獲得など付加価値サービスが拡充される。年会費はメンバー会員、ゴールド会員ともに6万円(税抜)でPAP会員の関係の深化と事業主に対する弥生PAPブランドの醸成を目指す。

岡本浩一郎代表取締役社長

なお、当日のカンファレンス前半では、信誠法務会計(東京・中央区,代表者=阿部慎史公認会計士・税理士)の阿部代表、竹内総合会計事務所(大阪・大阪市, 代表税理士=竹内友章税理士・中小企業診断士・行政書士)の竹内代表と同所のクラウド推進チームの谷口氏が登壇し、弥生を選んだポイントや弥生の‟自計化‟機能など、活用事例について話をした。

また、あいさつに立った岡本代表は、「今年30周年を迎える弥生会計の歴史は、変化と進化の歴史です。ITを活用することによって業務を自動化していくことは、会計事務所の仕事を奪うのではなく、人がやりたくなかった業務は機械に任せ、その分できた時間をより生産性が高く付加価値の高い業務に使うことができるということです。自動化によって圧倒的な業務の効率化が実現します。引き続き、お客様のご意見を反映しながら弥生は進化を続けていきます」と締めくくった。



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