中小企業の知財活用を支援 日本弁理士会、郡山で7月にセミナー – 福島民友

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 日本弁理士会は高い技術力を持った県内の中小企業に対し、特許や商標などの知的財産を生かした独自製品の開発や技術継承を支援する。

 下請け中心から「開発・提案型」の企業を育てる県の事業に全面的に協力し、外部要因に影響されにくい企業力を身に付ける後押しをする。7月に郡山市で全国初の「知財セミナー」を開く。

 渡辺敬介会長らが福島県庁で記者会見して明らかにした。知財になじみのない経営者に知財の有用性を認識してもらうため「知財広め隊」を結成。第1弾の取り組みとしてセミナーを開催。

 ブランド商品を育てたり、大切な技術がまねされ流出しないようにするための講演や、知財を活用して独自の技術力を発信している企業関係者によるパネル討論を行うほか、企業間交流の場も設ける。

 日本弁理士会によると、特許の出願件数に占める中小企業の割合は極めて低い。さらに、2014(平成26)年の全国の特許出願数約32万件のうち本県は273件にとどまっており、都道府県別順位は33位。

 県内には高い技術力を持つ企業は多いが、特許取得など知財の活用には積極的でなく、製品の良さが認識されていないケースも目立つという。

 渡辺会長は会見で「大企業が工場を海外に移す傾向にある中、下請けの中小企業が独自の技術力を身に付けて独立することは重要。福島の中小企業が元気になり、復興を後押しできれば」と話した。瀧野文雄副会長と、創成国際特許事務所の佐藤辰彦元会長が同席した。

◆全国で100回開催へ  

 日本弁理士会は全国47都道府県で「知財セミナー」を開く。郡山市をはじめ2年間で計100回の開催を予定している。

 初回は7月19日午後1時30分から同6時まで、郡山市のホテルハマツで開く。佐藤辰彦氏が「小説『下町ロケット』に学ぶ、大企業に負けない、中小企業の戦い方」と題して基調講演した。県内企業の経営者や大学教授らによるパネル討論のほか、参加者の交流会を開く。

 参加対象は中小企業や自治体関係者、学生など200人を予定している。問い合わせは日本弁理士会(電話03・3519・2709)へ。





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