規制緩和や制度見直し「規制改革実施計画」閣議決定 – NHK

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政府は、9日の臨時閣議で、ことしの「規制改革実施計画」を決定し、長時間労働の是正に向けて、労働基準監督官の業務の一部を、来年度・平成30年度から社会保険労務士などの民間に委託することなどを明記しています。

ことしの「規制改革実施計画」には、政府が今後取り組む、141項目の規制緩和や制度の見直し策が盛り込まれています。

このうち、長時間労働の是正に向けて、いわゆる「36協定」を締結しているかの調査を行うなど、企業の監督にあたる労働基準監督官の業務の一部を、来年度・平成30年度から社会保険労務士などの民間に委託すると明記しています。

また、介護保険の対象となるサービスと対象外のものを組み合わせて行う、いわゆる「混合介護」について、自治体によって対応が異なるなどという指摘があることを踏まえ、柔軟に組み合わせて導入できるよう明確なルールを作り、来年度の前半までに自治体に通知するとしています。

さらに、企業側の負担が重いとされる営業の許認可や補助金の申請などの分野で、手続きに要する時間を2020年までに20%削減することや、林業や漁業の成長産業化に向けて必要な規制改革を検討することなどを盛り込んでいます。





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