商工中金が経産省に業務改善計画を提出 9月末までに全件調査 危機対応業務のノルマ廃止 – 産経ニュース

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 商工中金は9日、不正融資問題に関する当面の再発防止策を盛り込んだ業務改善計画を経済産業省と財務省、金融庁、農林水産省に提出した。不正の全容解明に向けた調査の工程表や、温床となった危機対応業務のノルマ廃止などが柱。経営陣を含む役職員の責任の明確化は調査終了後に先送りした。

 政府が5月の業務改善命令で指示した危機対応業務の「全件調査」はこの日までに間に合わず、弁護士と公認会計士計約110人を含む700人超の体制で9月末までに終える工程表を盛り込んだ。

 現場への過度な圧力が不正融資の原因だったとの認識から、危機対応業務を業績評価の枠組みから外すほか、数値目標を設定する業績評価も停止する。

 また、調査で危機対応業務の要件に該当しないと判明した口座は7月末までに顧客に説明し、商工中金の費用負担で振り替え手続きを行う。





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