「共謀罪」 節税の相談が「脱税の計画」に? – 北海道新聞

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 犯罪を計画段階で処罰する「共謀罪」の趣旨を盛り込んだ組織犯罪処罰法改正案の対象犯罪には、脱税行為も含まれる。脱税か、適正に税負担を軽くする節税かの境目は曖昧。しかも、判断は現在、収入の申告以降に行われるが、「共謀罪」が導入されると、申告の前段階でも処罰が可能となる。税理士団体などは「節税の相談が脱税の計画ととられかねず、自由な経済活動が阻害される」と懸念を強めている。

 事例 個人事業主のAさんが友人の会社社長に、今後の取引を期待して高額な接待をし、税理士と相談して費用を経費に計上した

 法人や個人事業主などが収入を得る上で必要な経費は、法人税や所得税の控除対象。ただ、「課税逃れのために経費扱いした」と国税当局に脱税認定されると、金額の多さや悪質さによっては追加で重い税金を課されたり、刑事罰を受けたりすることもある。

 北海道や東京などの税理士でつくる税制研究団体「東京税財政研究センター」理事長の永沢晃税理士(72)=東京=によると、冒頭の事例では接待の後、取引が生じた場合などは一般的に経費と認められる。だが、状況によっては「友人同士のただの飲み食い」と退けられることもある。

 改正案は、所得税法や法人税法などの「偽りその他不正な行為」で納税を免れる脱税行為について、「計画」や「準備行為」を処罰対象としている。だが、準備行為が具体的に何を指すのかは不明。永沢税理士は「会社社長と税理士が結託して脱税を計画したと国税当局が判断すれば、処罰される可能性もある」とみる。

 「ただでさえ脱税の判断は難しいのに、収入の申告の前段階で処罰されかねないとなれば、税理士活動は萎縮する。影響は、副収入があって申告が必要な会社員などにも及ぶ可能性がある」と訴える。





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