70歳を過ぎたらするべき準備 – タウンニュース

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 法改正にともない課税対象が広がった相続「税」。その節税対策に躍起になっている人も多いのでは。しかし、実際に相続税を支払うのは全体のわずか6%程度。それより、まず考えたいのが相続を”争族”にしないための遺言や任意後見についてだ。

遺言・後見で安心を

 全財産の移転を意味する「相続」。何も準備をしなければ、遺産は法定相続として残された親族の「共有」財産になる。「これがトラブルの種」。そう指摘するのは司法書士法人市川事務所の吉野絵美司法書士。吉野氏は「財産の『分割協議』において、相続人同士の公平感のぶつかり合いから、協議が不成立になるケースが多い」と指摘する。

 また「認知症や相続になると、同居家族でもあっても預金を解約できません。元気なうちに、介護や相続に備えて、任意後見と遺言を準備することが親族間のトラブル防止になり、安心につながります」と訴える。

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