新見公立大 完全4年制に・・・19年度から – 読売新聞

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 ◇福祉分野の学科新設

 新見市西方の新見公立大・短大が、短大を廃止し、2019年4月から1学部3学科体制の4年制大学に移行する。健康科学部に看護、健康保育、地域福祉各学科を設け、定員は440人(短大含む)から720人に増加。ニーズが高まっている福祉関係の人材育成を目指すとともに、地域の活性化にもつなげる。(根本博行)

 同大学は1980年、阿新広域事務組合立「新見女子短大」として開学し、99年に男女共学になって名称を新見公立短大に変更。2010年、4年制の看護学部看護学科を加えて新見公立大として新たなスタートを切り、今年4月、同学部を健康科学部に変更した。

 4年制になるのに伴い、看護学科に養護教諭養成課程を新設し、推薦入試での地域優先枠を拡充。新設する健康保育学科では、発達障害児への対応や支援、病児保育などを教えるほか、特別支援学校教諭の養成課程を設置する。同じく新設の地域福祉学科では、社会福祉士と介護福祉士両方の資格取得を目指す課程や行政書士などの国家試験に対応するカリキュラムも設ける。

 定員は看護学科が20人増の80人、新設の2学科は各50人。教員は現行の49人を70人に増やし、敷地内に新校舎を建設する。短大に設置している幼児教育学科と地域福祉学科は18年度を最後に学生募集を停止する。

 新見市によると、同大学・短大の学生たちは、子育てや介護、医療などの分野で市の取り組みをサポートし、行事にも積極的に参加して盛り上げに一役買っている。市は今年度予算に5億1300万円を運営交付金として支出。大学の試算では、学生たちが生活していることによる経済効果は7億~8億円という。

 4年制への移行について、池田一二三市長は「学生は地域振興や地域経済において大きな資源であり、まちの活性化に重要な役割を担っている。4年制への移行で地域経済への波及効果、地域の教育力向上などを期待しており、大学と一緒に地方創生の実現を目指したい」と話した。

 同大学によると、89校ある公立大のうち、人口3万人規模の自治体にある福祉系大学は国内に2校だけ。文部科学省への認可申請は年内に行う予定で、運営法人の理事長でもある公文裕巳学長は「保育士や看護師、保健師など、高度な知識を持った専門職を養成することで、中山間地域にある大学としての使命を果たしたい」と話していた。





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