日本弁理士会 知的財産活用を促進 郡山で来月セミナー 産業復興後押し – 福島民報

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 日本弁理士会は県内の中小企業に特許や商標、意匠などの知的財産(知財)の戦略的な活用を助言し、事業拡大や業績向上を支援する。7月に郡山市で全国トップを切って無料セミナーを開き、パネル討論などを通じて知財戦略の利点やノウハウを伝え、専門家との意見交換の場も設ける。独自の技術や製品を生かし下請けからの転換を目指す企業の経営体質強化につなげ、東日本大震災と東京電力福島第一原発事故からの産業復興を後押しする。

 セミナーは「知財広め隊」と銘打ち、7月19日のホテルハマツ(郡山)での第1回をトップに29、30年度に47都道府県の約100カ所を巡る。各地の中小企業に知財の有用性を広め、地元の弁理士や知財に関わる団体との接点を提供する。震災から6年が過ぎ、福島・国際研究産業都市(イノベーション・コースト)構想など産業再生が進む本県を出発点に選んだ。
 郡山開催は福島民報社が主催する顕彰事業「ふくしま経済・産業・ものづくり賞(ふくしま産業賞)」の選考委員を務め、県内経済の復興に尽力している元会長の佐藤辰彦氏(創成国際特許事務所会長、福島市出身)の働き掛けで実現した。
 当日は佐藤氏が話題を呼んだ小説「下町ロケット」を題材に、開発段階からの戦略的な知財活動や支援制度の活用方法を紹介する。パネル討論では知財戦略を実践するフロンティアラボ(郡山市)、小松技術士事務所(いわき市)、秋田プロバスケットクラブ(秋田県)の代表らが海外展開やブランド構築について語り合う。
 交流会も開き、弁理士会や発明協会など専門知識を持つ団体が来場者の相談に応じる。福島民報社は産業賞の活動を紹介する。意欲的な企業には弁理士会が特許の出願手続きなどで支援を継続する。
 6日、県庁で記者会見した渡辺敬介会長は「中小企業の復興と再生に知財の活用は欠かせない。復興途上の福島を元気にしたい」と意欲を語った。会見には佐藤氏、滝野文雄副会長、坂本智弘執行理事が臨んだ。

■開発型転換企業へ補助 県が新制度

 県内の製造品出荷額は約5兆円(26年)で東北トップだが、特許出願件数(27年)は宮城、山形両県に次いで3番目。県内の中小企業は技術力を持ちながら、知財への意識が低いとの見方もある。知財は類似品の参入防止による競争力の強化や技術力への信頼性の向上で企業収益の拡大につながる。県は今年度、弁理士の協力を得て開発型への転換を目指す企業への補助制度を新設するなど知財意識を高める施策を進めている。県産業創出課は「知財の活用は企業の『稼ぐ力』を伸ばす有効な手段」と弁理士会との連携に期待している。

■一般聴講も募集

 セミナーは日本弁理士会などの主催、県の共催、福島民報社などの後援。事前申込制で、企業関係者のほか県民や学生の参加も受け付ける。定員200人。申し込み、問い合わせは日本弁理士会 電話03(3519)2709か、メールアドレスchizai-hirome@jpaa.or.jpへ。

※知的財産(権)と弁理士
 特許や実用新案、意匠、商標、著作権など知的活動により生み出された創作物やアイデアを創作者の「財産」として保護し、創造意欲を促す制度。弁理士は知財権を取得しようとする企業や個人を代理し、特許庁への手続きを行う。知財権の取得・侵害や製品を模倣された際の対処法など知財全般に助言する。

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