外国人籍社員のビザ管理を効率化する「one visa」運営会社がプライマル・Skyland Vから資金調達 – THE BRIDGE,Inc. / 株式会社THE BRIDGE (プレスリリース) (登録) (ブログ)

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外国人籍社員のビザ管理を効率化する「one visa」運営会社がプライマル・Skyland Vから資金調達

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創業者で同社代表取締役の岡村アルベルト氏は南米ペルー生まれの20代起業家。入国管理局での仕事を通じて2万件のビザに携わり、今回の課題にチャレンジすることとなった。

Residenceは6月6日、ビザ申請と管理の法人向けサービス「one visa」のオープンβを公開した。one visaは企業で雇用している外国籍社員のビザ代理申請、申請タイミングの管理などをオンライン上でできるサービス。利用料は4万円。また、同社はプライマルキャピタル、SkylandVenturesがそれぞれ運用するファンドを引受先とした第三者割当増資で総額3600万円の資金調達も実施したことをあわせて公表している。

具体的には、外国籍社員の情報をオンラインで管理し、ビザ申請タイミングがやってきた時点で人事などの担当に通知。申請が必要なビザを自動検知して申請書類の作成フローを開始してくれる。質問に答えるだけで必要な書類がダウンロードでき、作成した書類の提出を行政書士に代理申請依頼するとも可能となっている。

同社の説明によると、現在、在日外国人数は増えており、外国籍の社員を雇用する企業にとってビザの管理申請のニーズが高まっているそうだ。2015年時点での年間ビザ申請件数は160万件で、前年度比6%の増加、在留外国人での就労者数は18%も増加している。厚生労働省の試算で2020年の就労者数は206万人に到達するという予測もある。

一方、ビザ申請は申請方法、ビザの種類、添付書類の選定など専門知識が必要で、日本語という言語上の問題も抱える。書類の準備だけで数週間かかり、申請時の待ち時間も数時間必要となるなど負担が大きい。

現在、飲食店やネット系企業、金融機関など10社程度がクローズドβの利用を進めている。今後は、ビザ申請以外にも、外国人籍社員の雇用状況(入社、離職等)の変動に必要な厚生労働省への届け出もオンライン化を計画している。

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