「国会審議を尽くせ」大阪弁護士会有志が声明 – 毎日新聞

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 犯罪を計画段階で処罰可能にする「共謀罪」の趣旨を盛り込んだ組織犯罪処罰法改正案を巡り、大阪弁護士会の有志が7日、国会に審議を尽くすよう求める緊急声明を発表した。声明に賛同する同会の弁護士964人の署名と合わせ、12日に国会に提出する予定。

 声明は、法案の処罰対象が団体に限定されるのか、一般市民も対象かという問題すら明らかになっていないと批判。法案が成立すれば、捜査機関は「いつ、どこで、誰がどのような相談をしているか」を調べ、監視社会を招くと指摘した。呼びかけ人の山口健一・前大阪弁護士会長は「問題点が国民にはっきり伝わるよう、国会は慎重な審議をすべきだ」と話した。【原田啓之】






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