空き家解消へ民間の知恵小山町に協力隊、弁護士ら助言 – @S[アットエス] by 静岡新聞

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空き家の現状を調査する小山町の担当者と協力隊員=5月下旬、同町藤曲

 小山町は2017年度から、民間と連携した空き家対策に乗り出した。町が空き家情報を集約し、弁護士らでつくる協力隊が利活用や解体について助言する。町によると、県内自治体では初の試みといい、民間ならではの知見やノウハウを活用して空き家所有者に多様な解決策を示す。
 協力隊は活動に賛同した、同町や御殿場市の弁護士や行政書士、司法書士、不動産業者らで組織する。相続や登記、土地建物の売買や賃貸など、行政だけでは対応が難しい問題に当たる。空き家情報は、町おやまで暮らそう課が窓口となって収集、管理し、協力隊と解決を図る。利活用が見込める物件は、町ホームページなどで発信する。
 町の担当者と協力隊は5月下旬、JR御殿場線駿河小山駅から車で約10分の、同町藤曲の築60年超の木造住宅を調査した。持ち主は処分を希望したが、室内にはいろりなどが残り、比較的きれいだった。「昭和初期の趣のある雰囲気を気に入る人はいるはず。外国人向けの民泊需要なども見込めるので、解体せず売りに出してみては」。協力隊員で宅地建物取引士の橋本健一郎さんは提案した。
 町が情報を発信すると、「週末に滞在するのに使いたい」との問い合わせがあり、近く物件を見に来るという。このほかにも、空き家を更地にして建てた一軒家に買い手が付くなど実績が生まれている。同課の岩田和夫課長は「民間の知恵と工夫を生かす形ができつつある」と強調する。
 現在、町が現状確認をして空き家と認定したのは町内に約40軒あるが、情報の無い空き家も相当数に上るとみられる。岩田課長は「取り組みで実績を残せば情報も集まる。最終的には町内の空き家ゼロを目指す」と意気込む。





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