日本の年金 取材協力=ライフメイツ社会保険労務士事務所/蓑田透さん – 日豪プレス

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年金・スーパーアニュエ―ション

◆日本の年金 取材協力=ライフメイツ社会保険労務士事務所/蓑田透さん

豪州での日本の年金受給

日本における年金(老齢年金)とは、現役時代(一般的に18歳から65歳の期間)に働いて毎月年金保険料を支払うことにより、その金額に応じた年金額を老後に受給出来る仕組みとなっている。

その年金とは、厳密には「年金保険」と呼ばれる保険制度のことを指す。保険制度であるため、年金受給にあたり国籍や居住地に関する制限は無く、請求手続を行えばオーストラリア在住でも日本の年金を受給をすることは可能となっている。

受給と日本での加入期間

老齢年金の受給には、原則的に現役時代に年金保険料を25年間払い続けることが要件となる(2017年8月から資格期間は10年に短縮予定)。

しかし例外として、海外在住期間(ただし日本国籍のまま)またはオーストラリアの老齢年金(Age Pension)の加入期間を日本の年金加入期間に含め通算することも出来る。これらの措置により、たとえ日本の年金加入期間が短くても25年の受給要件を満たすことが可能となっている。

受給の手続き

日本の年金を受給するための、方法は以下の3つに分かれる。

①帰国し手続きを行う
 年金を受給するために日本への帰国が可能であれば、全国各地にある年金事務所(共済組合の場合は各組合事務所)に出向き続きを行う。

②日本の家族または専門業者に依頼
 日本へ帰国することが難しい場合、日本にいる家族や専門業者(社会保険労務士事務所)に年金受給のための手続きの依頼をする。ただし、受給者本人からの委任状が必要となる。

③豪州の年金事務所で手続き
 豪州国内にある年金事務所に必要書類を提出し、日本の年金事務所に書類を郵送してもらうという方法。日本への書類郵送に時間を要すること、また受付窓口でのやり取りが英語になるため手続きのハードルが高くなる。

障害、遺族年金の受給


日本の年金の受給については、老齢年金以外にも障害年金、遺族年金も受給可能となっている。

障害年金は、保険料を払っている現役世代(つまりまだ老齢年金の受給開始年齢に達していない人)が傷病により障害の状態になってしまった場合に受給出来るもの。障害年金の受給には、障害の原因となった傷病の初診日に日本の年金に加入していることが必要条件となる。

遺族年金は、年金受給権を持つ人または現在受給中の人が亡くなった場合に一定の家族に支給されるもの。対象遺族は遺族基礎年金が高校生以下の子どもがいる場合の配偶者または子、遺族厚生年金は配偶者、子(高校生以下)、父母、孫、祖父母のいずれかになる。

◆スーパーアニュエーション 取材協力=Wealth Protection Australia Pty Ltd/吉住京子さん

スーパーアニュエーションとは

スーパーアニュエーション(以下スーパー)とは、オーストラリアの企業、個人の積み立て年金(確定拠出年金)制度のこと。スーパーのファンドに積み立てられたお金は、退職後の受給に向けて増やすように投資運用され、一般的にその投資内容は個人で決めることが出来るようになっている。例えば、バランス・ファンドへの投資や、企業の株式を自由に持つといったことも可能だ。

投資によって発生した利益に課される税率は15パーセント(アカウント・ベースド・ペンション/ABPの場合は0パーセント)のため、個人の税率によってはスーパーを使う方が有利な場合もある。

また、サラリー・サクリファイス(給与を全額現金で受け取る代わりに、収入の一部をスーパーに積み立て運用する制度)などで節税対策にも使われるが、積み立て方法により税金の掛かり方や積み立て額の上限も異なる。

これらの点を踏まえ、スーパーは老齢年金(Age Pension)とは仕組みが異なったものになるので注意が必要だ。

スーパーの引き出し時期

スーパーの受給については、以下に挙げられる人が主な受給対象者となる。

① 受給資格年齢に達し退職した人(55~60歳まで異なる、下図参照)

② 受給資格年齢に達したが退職していない人(持っているスーパーを「Transition to retirement pension」に組み替えると最高割合の10%までアクセス可能)

③ 60歳以上で仕事を辞めた人

④ 65歳以上の人(仕事をしていても受給可能)

⑤ 死亡した人(スーパーは遺族に譲渡)

年齢別スーパー受給対象者の生年月日(55~60歳)
年齢別スーパー受給対象者の生年月日(55~60歳)

引き出し可能額

退職移行期間(TTR)ペンションとして出す場合には、最高10パーセントまでと引き出し可能額が決まっているが、ABPの場合は特に引き出し額の上限は決められていない。

ただし、ABPにおいては年齢によって引き出し金額の最低割合が下図の通り決められている。

年代別ABP引き出し金額の最低割合(2016/17、2017/18)
年代別ABP引き出し金額の最低割合(2016/17、2017/18)

引き出しの手続き・手数料

スーパーの引き出しには一般的に手数料は掛からず、引き出したい場合はスーパーのファンドを持つ会社へ問い合わせたうえでフォームを取り寄せ記入する必要がある。

ただ、ファンドの会社はフォームの手配はしてくれるが、個人の状況に対してのアドバイスを行ってくれる場合は少ないので、スーパーの引き出しに当たってはファイナンシャル・プランナーなどに問い合わせることをお勧めする。

スーパー運用と問題点

例えば定年退職を迎え終活に動き出そうとしても、忘れてはならないのが日本もオーストラリアも世界的に長寿国となり退職後の生活は長いものとなっているということ。終活を安心して進めようと思っても、退職後の生活に十分な貯蓄が無ければそれは難しくなる。そこで、スーパーの運用に関連する退職後の大きな問題点を、本紙全国版2017年2月号掲載の吉住京子さんのコラムを基に紹介する。



退職後の一番大きな問題
 スーパーアニュエーション・ファンド「VicSuper」の調査によると、75~79歳の約30%及び保守的な投資をしてきた人の50%は退職後の生活に十分な貯蓄が無いようです。また55歳以上のオーストラリアの退職者で財政的に準備ができている人はわずか8%に留まり、54%は準備ができていません。この問題の根本的な原因を特定して対処しない限り、次の世代になっても状況は改善しないでしょう。なぜ退職者は退職時にお金を使い果たしているのでしょうか。

長生きの国民
 私たちは寿命を両親がどれだけ長生きしたのかを目安に考えがちですが、私たち世代の寿命は親時代に比べもっと伸びているのです。世界保健機関(WHO)によると、日本人もオーストラリア人もトップ5に入る長寿国ですが、平均的な退職年齢は65歳のままです。長寿になったことで、退職してから平均20年間も余生があることになります。

アクティブなライフスタイル
 医学の進歩や健康管理に関する情報収集がしやすくなったことにより、身体的、社会的にアクティブなリタイアメント生活を楽しんでいる方が多くなっています。
 大手銀行HSBCの報告によると、退職者の45%は、退職後に旅行や新しい趣味、家族や友人との時間を過ごすことを楽しみにしています。最新の調査では、退職者の62%が国内旅行の予算は有ると思っており、40%は海外旅行を計画しています。退職後の生活の質を維持、改善したいという思いが、退職後の生活をますます支出の多いものにしているようです。

貯蓄をセーブせず使っている
 退職後、所得は無いのに今までの生活水準を維持する、もしくは改善するとなるとよりお金が必要になります。このお金はどこから来るのでしょうか?
 HSBCの調査によれば、退職者の半数は毎年スーパー・ファンドから最低額以上を引き出しており、将来の貯蓄が劇的に削減しています。オーストラリア人は同調査に参加した全17カ国で最大の貯蓄不足を抱えています。
 何とかなるという楽観的な態度のまま綿密な計画無くしては退職時にお金が不足する問題は続くでしょう。1月からAge pensionの規則が変わり、資産テストをパスできず年金をもらえなくなった方も多いと思います。どのように改善できるか一度プロと話し合ってみてはいかがでしょうか。




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