森林税「継続」で議論 県民会議が一致 – 信濃毎日新聞

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 本年度末に2期目の課税期間が終わる森林づくり県民税(森林税)を活用した事業について検証する「みんなで支える森林づくり県民会議」(座長・植木達人信州大農学部教授)は2日、長野市で開き、森林税を継続する方向で議論を進めることで一致した。今後の議論の進め方を巡り、林業関係者ら出席した委員10人の全員が継続に賛成の立場を示した。

 県林務部は同会議で、森林税の基金残高は本年度末時点で、2016年度末とほぼ同規模の5億9900万円に上る見込み―と報告。里山整備の目標面積は本年度末までの10年間で3万8400ヘクタールを掲げていたが、達成見込みは目標比84%の3万2210ヘクタールにとどまる見通しとした。

 森林税の継続の是非を巡る議論で、貴舟豊委員(木曽郡大桑村長)は「継続に賛成だが事業の使い勝手が良くないという意見がある。具体的な対策を示してほしい」と要望。竹内久幸委員(県議)は「大北森林組合の不正受給問題もあり、県民の中には否定的な意見を持つ人も多い。しっかりと対応することが前提」とした。

 国が導入を検討する「森林環境税」とのすみ分けを明確にすべきなどの意見も複数出た。税理士の堀越倫世委員は「災害防止の観点から自由度が高い県の森林税は必要。県と国の税の違いを県民に誤解されないように丁寧に説明すべきだ」と述べた。

 植木座長は「仮に継続するとなったとしても改善すべき点は多くある。県民への説明をきちんとすることを含めて検討してほしい」と指摘。7月31日の次回会合で、課題解決に向けた具体的な施策を提案するように県に求めた。

 一方、大学教授や税理士など有識者5人で構成する「県地方税制研究会」も、森林税の継続の是非について議論を続けている。

(6月3日)





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