空き家対策議論開始 諏訪市協議会 – 長野日報

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諏訪市は1日、空き家等対策協議会の初会合を市役所で開いた。今後も増加が見込まれる空き家の適正管理や活用の方針を示す「対策計画」の内容を議論する。宅地建物取引業協会や土地家屋調査士会、景観を考える住民団体などの関係者15人に委員を委嘱。今年度内に策定する方針だ。

2015年施行の空き家対策特別措置法に基づいて設置した。対策計画には所有者による管理のほか、解体後の跡地も含む活用方針、実行するための組織体制、計画期間などを盛り込む。解体・撤去の行政代執行が可能となる「特定空き家」に対する措置をどうするかも定める。

会合では事務局の市都市計画課が、15年度に実施した空き家の軒数や活用の適否に関する調査の結果を説明。所有者の意向を確認するために昨年行ったアンケートの結果も報告した。

委員からは「空き家の問題は所有者だけでなく、(地域の)全ての人に影響する。各地域で対策が講じられるといい」との意見が出た。所有者が不明なケースもあることを念頭に「所有者へのアプローチが重要になる」といった声も上がった。

活用面では「商業地や住宅地、山間部それぞれで活用方法は異なる」「空き家を地域の交流の場にしたいとの要望がある」などの意見が出た。

金子ゆかり市長は「市でどんなことができるか明確にし、施策に反映したい」と述べた。

景観や衛生、空き家バンクなどに関わる市の職員で構成する庁内連絡会で練る素案を基に議論する。

市が15年度に実施した実態調査では空き家とみられる住宅は2039軒と推計。上諏訪地区が約6割、豊田、四賀、中洲、湖南地区が約4割と推定されている。





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