豊田市14園給食中止 破産業者、大口顧客失い経営悪化 – 中日新聞

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 豊田市のこども園など十四園で、給食のおかず提供が二十三日から中止される問題で、提供元の豊田食品(明和町)が破産したのは、企業の社員食堂への納入を断られるなどして経営が悪化したことが原因だった。市は四月半ば以降、対応を検討していた。

 関係者によると、同社は昨年一月、大口の社員食堂への納入を断られた。ことしに入ってからは、取引先の自動車関連企業で、生産車種の変更による人員の配置換えに伴い社員食堂の利用が減少。「売り上げが減って、にっちもさっちもいかなくなった」という。

 市保育課によると、市は三月に同社から経営活動の結果を記した財務諸表の提出を受けた。社長から「資金繰りはなんとかなる」との説明はあったが、公認会計士に分析を依頼。四月十八日に「収益性、資金繰りに問題あり。ただ支援があれば問題ない」との報告を受け、代替業者の検討をするなどしていた。「こんなに早く破産するとは考えていなかった」(同課)としている。

 二十二日に会見した市子ども部の寺沢好之部長は「お子さんや保護者に迷惑をかけ、申し訳ない。一日も早く提供を再開できるように努めたい」と話した。

 (久保田麻里衣、森本尚平)

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