規制改革推進会議 労働基準監督官業務の民間委託など答申決定 – NHK

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政府の規制改革推進会議は、労働基準監督官の業務の民間委託など、141項目の規制緩和策などを盛り込んだ答申を決定し、安倍総理大臣は「柔軟に規制や制度を見直すことこそが強い経済を作る」と述べ、速やかに実行していく考えを示しました。

政府の規制改革推進会議は総理大臣官邸で会合を開き、141項目の規制緩和策や制度の見直しなどを盛り込んだ答申を決定し、大田弘子議長が安倍総理大臣に手渡しました。

答申では、長時間労働の是正に向けて、いわゆる「36協定」を結んでいるかの調査や、事業所側の同意を前提とした指導など、労働基準監督官の業務の一部を来年度(平成30年度)から社会保険労務士など民間に委託することを明記しています。
また、介護保険の対象となるサービスと対象外のものを組み合わせて行う、いわゆる「混合介護」について、全国で同様の対応が受けられるようにするために明確なルールを作り、来年度前半までに自治体に通知するよう、厚生労働省に求めています。

安倍総理大臣は、答申を受け取ったあと「AI=人工知能が社会を変え、高齢化が猛スピードで進む中、柔軟に規制や制度を見直すことこそが強い経済を作る。一刻も早く実施に移していく決意だ」と述べました。

政府は来月、答申の内容を盛り込んだ規制改革実施計画を閣議決定することにしています。





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