ながの東急社員が着服 商品の貴金属持ち出し売却 – 信濃毎日新聞

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 ながの東急百貨店(長野市)は22日、社員が複数年度にわたって商品の貴金属類を不正に持ち出して売却し、代金を着服していたと発表した。被害総額は現時点で不明で、同社は原因解明と再発防止に向けて第三者委員会を設置した。業績への影響が見込まれ、30日に予定していた2017年2〜4月期の決算発表を延期した。

 同社によると、4月下旬、この社員が不適切なことをやっているのではないか―と、別の社員から報告があり発覚した。報告された社員に聞き取りをしたところ、少なくとも16〜17年に不正をしたことを認めたという。同社は、社員の氏名や所属などを明らかにしていない。

 社員は外商などを目的に貴金属類を社外に持ち出すことが可能だった。商品を持ち出す場合、通常は上司に報告し、売却したら伝票を会社側に提出し、売れなかった場合も報告することになっている。同社は取材に対し「詳しい手口や動機は今のところ不明」としている。

 第三者委員会は弁護士2人、公認会計士1人で構成し、15日に設置した。同社は6月中旬をめどに、事実関係や延期した決算、業績への影響などを開示する予定としている。それらを踏まえて告発も検討する。不正した社員は謹慎中という。

 同社の根岸健一常務は「お客様や株主、関係者にご心配とご迷惑をお掛けして誠に申し訳ない。内部統制システムをしっかりと構築し、真相解明を含めて期待に早く応えられるようにする」としている。

(5月23日)





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