【弁護士会】「もし中国が尖閣占領を…」〝日本有事〟直視しない反安保決議 少数派が主導権握る日弁連執行部 – 産経ニュース

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 「納得できないというより、理解できない」。平成26年5月30日、仙台市で開かれた日本弁護士連合会(日弁連)の第65回定期総会。マイクを握って質問した安永宏(77)は、執行部の答弁にいらだちを隠せなかった。

 議題は「重ねて集団的自衛権の行使容認に反対し、立憲主義の意義を確認する決議(案)」。安永は、軍事的拡張を強める中国による尖閣諸島(沖縄県石垣市)周辺での動向などを踏まえ、「日本有事」の際にどう行動すべきなのか、執行部の見解をただした。

 「もし中国が尖閣諸島を占領にかかってきたとき、自衛隊は抵抗することができるのか。アメリカに支援を求めるということはできるのか」「きちっと結論を出した上で、ご提案をなさっておられるのか」と。

 当時の副会長は「日弁連として個別の方向性、考え方を示していることは今までない。日弁連という団体の性格からして、示すべきであるか否かも問題があるところであろうかと思う」と回答。「検討することは必要」としつつも、「今どのように考えるか回答することは適切ではない」とした。安永は「今そこにある危機」を直視しようとしない抽象論だと感じた。

 当時は一介の会員だった安永だが、24年4月に佐賀県弁護士会長に就任、翌年3月まで日弁連理事も兼任した。集団的自衛権などに反対する意見表明が理事会で議事に上ると、現実の国際情勢から「目をそらすな」と批判したが、完全に孤立した。「私の意見はいつも圧倒的多数で否定される。理事会の後に『本当は先生の意見に賛成』と耳打ちしてくる人はいたが…」

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