働きやすい職場環境へ支援強化 京都府がサポートセンター – 京都新聞

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 京都府は本年度、労働条件や職場環境の改善を目指す府内企業への支援を強化する。推進機関として「就労環境改善サポートセンター(仮称)」を開設するほか、就業規則の見直しや長時間労働の是正などの取り組みに対する補助制度も創設する。働きやすい職場づくりを後押しし、人材の確保に結びつけるのが狙いだ。

 サポートセンターは、6月ごろに京都ジョブパークなどの就労支援施設が入る京都テルサ(京都市南区)に設置する。府職員と嘱託職員合わせて4人程度を配置し、企業に就労環境の改善に役立つ施策や制度を紹介する。

 労働環境の問題点を洗い出し、対策を立てるアドバイザーとして社会保険労務士も企業に派遣する。社労士の助言に基づき、就業規則の策定や見直し、長時間労働を抑制する勤務管理システムの導入、作業環境を改善する設備投資などの対策を打つ場合、対象経費の2分の1以内、30万円を上限に補助金を交付する。

 就業環境をめぐる課題や新たな働き方を話し合う会議も設置。人手不足が深刻な観光や介護・保育、ものづくりなどの業種別に分かれ、それぞれの課題に応じた改善策を検討する。高校生や大学生に、就労に関する知識を教えるカリキュラム作りにも取り組む。

 2017年度一般会計予算に関連事業費約4300万円を計上。府労働・雇用政策課は「学生は働きやすい企業を選ぶ傾向が強まっており、人材の獲得や定着のためには職場環境を良くする必要がある。特に中小企業はどこから手を付ければ良いか分からないことも多い。社労士派遣を利用してほしい」と話している。

【 2017年04月06日 08時51分 】

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