【弁護士会第1部(1)】「安倍政権打倒!」政治集団化する日弁連 強制加入なのに中立捨て一方的意見 – 産経ニュース

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 「安保法制は憲法違反であり、無効。総力を結集し、未来の世代のために反対しよう」

 「安倍政権、とんでもない。声を大にして糾弾する。労働者人民と手を組んで打倒すべきだ」

 平成28年10月、福井市内で開かれた日本弁護士連合会(日弁連)の人権擁護大会。集団的自衛権の限定行使を柱とする安全保障関連法に反対する執行部提案の大会宣言案について、同調する弁護士らが次々とマイクを握り、安倍晋三政権批判を繰り広げた。

「安保法案は憲法違反」

 戦後間もない昭和24年、すべての弁護士を統括する全国規模の組織として、弁護士法に基づき設立された日弁連。監督官庁がなく、各地の単位弁護士会や弁護士らの指導・監督を目的とする法人だ。そんな弁護士の〝総本山〟が、特定秘密保護法とそれに続く安保法制の制定過程で、「憲法違反」としてすさまじい熱量の反対運動を展開した。

 大会の前日に開かれた日弁連のシンポジウムで、実行委員会がまとめた報告書(第1分科会基調報告書)によると、安保法制と集団的自衛権、秘密保護法に関連する日弁連の意見表明(宣言、決議、意見書など)の件数は、平成28年8月末現在で39件に上っていた。新法制定を提言したものを除けば、大半が反対・廃止を訴えるものだった。

 単位弁護士会も軒並み反対をアピール。関東や近畿など各ブロックの弁護士会連合会と合わせた意見表明件数は、25年以降で約570件に達する。うち確認できた548件は、集団的自衛権の政府解釈変更や立法を批判する内容だった。

 安保法案が国会審議中の27年7月24日には、朝日、読売両新聞に意見広告も出している。

色濃い政治イデオロギー…弁護士会は厳正中立な「強制加入団体」なのに

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