働き方改革で注目される「在宅勤務」、そのメリットとデメリットは? – エキサイトニュース

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ネットワークを活用し、場所と時間にとらわれずに働く「テレワーク」。すでに多くの企業が取り入れている。中でも「在宅勤務」については賛否両論。そこで今一度、企業や労働者にとってどのようなメリット・デメリットがあるのかを、社会保険労務士の意見と共に見ていこう。

■ぞくぞく増えるテレワーク導入企業

モバイルワークや在宅勤務などの「テレワーク」を導入する企業は、ここ数年で急増している。総務省の「平成27年通信利用動向調査」によれば、平成25年末の9.3%から、平成27年末までの2年間で6.9%増えた。

資本金規模別にみると、資本金10億円以上の企業が多く、全体の約4割を占めている。

形態としては「モバイルワーク」が最も多く60.3%を占め、「在宅勤務」は22.9%となっている。

 

出典:総務省「平成27年通信利用動向調査

■テレワークの導入効果

テレワークを導入することにより、どのような効果が出ているのか。同調査では、「定型的業務の効率性(生産性)の向上」「勤務者の移動時間の短縮」などのテレワークの導入目的に対する効果について、「非常に効果があった」または「ある程度効果があった」と回答した企業の割合は、合わせて82.5%にも上った。

手ごたえを感じている企業がある中、残りの約20%の存在も気になるところではある。

■在宅勤務のメリット・デメリット

テレワークのうち「在宅勤務」はまだ慣れない領域でもある。そこで企業と労働者それぞれのメリットとデメリットを一通り見ていこう。





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