「ヘイトスピーチ」対策でPT発足 – 毎日新聞

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 特定の民族や人種への差別をあおるヘイトスピーチ問題に取り組むため、大阪弁護士会が今月から「ヘイトスピーチ対策推進プロジェクトチーム(PT)」を発足させた。全国の弁護士会でこの問題の専門部会を設けたのは初めて。国や自治体の施策を法律の側面から後押しする。

 昨年6月に施行されたヘイトスピーチ対策法は、差別解消のための教育や相談体制の整備などを国の責務とし、自治体にも解消に向けた努力義務を課している。大阪市は昨年、ヘイトスピーチをした当事者の氏名や団体名を公表できる全国初の条例を制定。市内でのデモ行進と街頭宣伝の様子を動画サイトに投稿した計3件が先月、条例に基づきヘイトスピーチと認定された。

 川崎市はヘイトスピーチをする個人や団体が公的施設を利用できないようにする指針を作る方針だ。しかし、こうした動きは始まったばかりで、大半の自治体では具体的な対策が進んでいない。憲法が保障する「表現の自由」との兼ね合いもあり、ヘイトスピーチの規制には法的な課題を指摘する声もある。

 PTには今後、大阪弁護士会の弁護士約20人が参加する予定。国や自治体の取り組みを調査し、施策の導入や改善策を提言する。また、学校などに弁護士が出向いて民族差別の歴史的な経緯を教えたり、弁護士会に相談窓口を設けたりすることも検討している。

 PT発起人の大橋さゆり弁護士は「ヘイトスピーチの問題は深刻な状況。より多くの人に現状を知ってもらい、被害をなくしたい」と話している。【原田啓之】


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