優秀な税理士かどうかを見抜ける3つの質問 葬儀アドバイザーが解説 … – livedoor

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相続や贈与の場面で切っても切り離せない問題が、税金である。しかも税務処理は、素人目にはできないところが更に厄介だ。すると専門家に頼まざるをえないが、税理士も人間である以上、その業務にミスが生じる可能性はある。計算ミスでしたでは済まず、ケースによっては追徴税を納めなおさなければならないこともある。そうした場合、このミスと余計な支出を誰が負担するのかという問題が上がってくる。「教えて!goo」にも「税理士の計算間違いは誰の責任?」という同じような質問が寄せられている。

■責任追求の可否は、誤りのある資料or計算ミス?

税務処理の申告ミスについて、誰が責任を負うのかという質問について、回答者はまず申告漏れの税金は納税者が負担するものであり、負担に際して一部を税理士に補償させられると答える。

「国あるいは自治体からペナルティを受けるのは、納税者自身です。たとえ税理士に申告書作成を依頼したとしても、申告内容に関する責任は、納税者自身にあります。もちろん、納税者はお金を払って税理士に依頼しているのですから、納税者が受けたペナルティをあとで税理士に補償を求めることはできるでしょう」(mukaiyamaさん)

では、この「納税者が受けたペナルティ」とはどの範囲を言うのだろうか。

「明らかに税理士の間違いであるか、あなたが呈示した資料の不足によるものか、まずは確認が必要でしょう。所得税や消費税、市県民税、国保税などの『本税』は、…(中略)あなたが、負担すべきものです。納税が間違えていたことによる『過少申告加算税』や、納税が遅れたことによる『延滞税』は、税理士のミスなら、税理士に負担をしてもらってもおかしくありません」(tamiemon96さん)

今度は、ミスの原因を掘り下げてみよう。上の回答にならって、責任を依頼者の呈示した資料のミスと税理士の処理ミスに分けてみる。

「計算間違いの原因が代行した者の単純な計算ミスであれば、原則として代行した者が全部の責任を負う。原因が元となる資料の不足や資料の間違いであれば、…(中略)不足や間違いの程度が重いほど代行した者の責任は軽くなる。他方、代行した者が税理士などの専門家であれば、資料不足や資料の間違いに専門家として気付くことが求められるため、責任は重くなる」(ajghnparさん)

ここまでの議論をまとめてみよう。申告漏れした税金は納税者の負担となる。その際にペナルティとして加重された税金分を税理士に補償させることも可能である。そのためには、依頼者は自分に責任がないことを、つまり呈示した資料に不足やミスがないことを立証しなければならない。しかしながら、依頼者と税理士は専門知識に関して非対称である。したがって、税理士側に専門家としての責任が加重されながら、補償額を定めていくことになる。

■ミスが少ない税理士選びの3つの着眼点

前項で依頼者の責任は軽めに見積もられるとされているが、そもそもミスから余計な揉め事を処理すること自体がコストである。したがって、依頼する側としては少しでもリスクの少ない税理士選びをしたい。そこで、信頼できる税理士選びの着眼点について、相続問題や終活にも積極的に取り組んでいる心に残る家族葬を運営している葬儀アドバイザーに解説していただいた。

「相続に関して言えば、信頼できる税理士かどうかを見抜くために、その税理士に対して3つの質問を投げ掛けることをお客様にはアドバイスしています。

(1)直近2〜3年間で、何件相続税・贈与税の申告をしたか

実務経験そのものを聞くために重要な質問です。相続税法は毎年改正されているため、昨年税法上可能だった手続きが廃止され、今年から代わりの手続きが施行されるなんてことは良くあります。何年も相続税の申告手続きをしていない状況では、知識が不足していて最新の税法をあまり理解していないことも考えられます。

(2)税理士事務所に所属する税理士は何人いるか

税理士事務所には、繁忙期があります。年末から翌年の5月末までです。その期間だと相続以外に所得税や法人税の申告手続きで税理士は多忙を極め、他の手続きに手が回らなくなります。相続専属の税理士が所属する税理士事務所ならば問題ありませんが、所属税理士が1〜2人の場合は、対処できなくなる可能性が高くなるので、要注意です。

(3)税理士自身が現場に出向くか

相続財産のうち不動産は、実際に目で見て周辺を観察しないと見えてこないものもあります。地図と実測の面積が違っていたとか、境界線が間違っているなんてことは頻繁にあり、現場で見なければ分かりません。故に、スタッフに行かせるとか、他の業者に依頼する場合は、避けた方が良いかもしれません」

中でも(1)と(2)の項目を両立させて税理士を選ぶことは、意識していなければできない。私たちが接する税理士個人の力量を推し量ることも重要ではあるが、一方で私たちの依頼は税理士にとっては生業のための一依頼に過ぎないであろう。そう考えたときに、今度は税理士事務所全体で依頼を十分に扱いきれるのかという、より広い視点が必要になってくる。相続税など税務処理の際の参考にしていただきたい。

●専門家プロフィール:心に残る家族葬 葬儀アドバイザー

故人の家族と生前に親しかった方だけで行う家族葬こそが、故人との最後の時間を大切に過ごしたいという方に向いていると考え、従来の葬儀とは一線を画した、追加費用のかからない格安な家族葬を全国で執り行っている。

(ライター 樹木悠)

教えて!goo スタッフ(Oshiete Staff)

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