総合農協理解促進も-全中事業計画 – 農業協同組合新聞

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2017.03.29 
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29年度の重点実施事項

 JA全中の29年度の事業計画は第27回JA全国大会決議の実践と第28回JA全国大会議案の検討着手、一般社団法人への移行対策の検討と県中の組織移行の支援などが軸となっている。自己改革実践では組合員のメンバーシップ強化も重要で、とくにJAが組合員の多様なニーズを把握することはもちろんだが、同時に協同組合としての課題解決、総合農協についての理解促進なども取り組み事項として重視している。

 第27回大会で掲げた創造的自己改革の最重点実施事項は「農業者の所得増大」と「農業生産の拡大」だ。それに向けて29年度は▽担い手経営体などへの対応強化を目的とした県域担い手サポートセンターの支援、▽営農・経済部門にかかる人材育成支援、▽JAの中期計画策定にかかる個別支援などに取り組む。
 県域担い手サポートセンターは昨年4月、各県域で一斉に設置された。全中として各サポートセンターの活動、事業などの情報を共有し運営を支援する。営農・経済部門の人材育成では28年度に初めて実施した営農指導実践全国大会を29年度も引き続き開催するほか、営農指導員の育成研修体系などの検討も行う。また、JA出資型農業法人の設立、運営安定化にむけた支援も重点とする。
 組合員のメンバーシップ強化では28年度に開発した「JA組織基盤強化推進マニュアル」を半期ごとに更新し29年度内に完成版を策定する。
 充実を図る内容は、▽組合員の多様なニーズの把握の手法、▽地域農業、協同組合理念、総合農協などの理解促進、▽准組合員を含む組合員の意思反映、▽准組合員の「農業振興の応援団」作りに向けた手法など。このマニュアルがJAで実践されるよう県中・連合会と緊密に連携する。
 あわせて全中として准組合員のJA運営への意思反映・運営参画のあり方について研究・提起することにしているほか、”農協運動者としての人材育成の実践”として、引き続き人づくりビジョン運動を実践する。
 同時に、准組合員利用規制検討問題(改正農協法施行5年後=33年3月末)をふまえ、自己改革の実践を前提に組合員による評価の把握と効果的な情報発信、総合農協の役割や存在意義の明確化にも取り組む。
 そのほか、JAの会計監査人選任に向けて、監査法人の設立主体となる公認会計士の確保、リスクアプローチ監査手法の定着化、JAの内部統制の改善に向けた取り組みの強化もはかる。新たな監査法人は7月に設立される予定で、全中として支援し31年度以降の本格運営に向けた準備も行う。
 食と農、協同組合についての国民理解醸成にも力を入れ、JAグループ統一広報をより効果的に実践することも重点としている。
 

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