成年後見人の弁護士らの不正 2割ほど減少 – NHK

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認知症の人などの財産を管理する成年後見人のうち、弁護士などの「専門職」による不正の件数は、去年は30件で、過去最悪だった前の年より2割ほど減ったことが最高裁判所のまとめでわかりました。

認知症の人などに代わって第三者が財産を管理する成年後見制度では、家族などが家庭裁判所に申し立てを行うと、本人の親族や弁護士などが後見人に選ばれますが、財産の横領といった被害も出ています。

このほど最高裁判所がまとめた去年の統計によりますと、弁護士や司法書士などの「専門職」による不正の件数は30件、被害の額はおよそ9000万円でした。「専門職」の不正は年々増える傾向が続いていましたが、過去最悪だったおととしの37件に比べ、2割ほど減りました。

また、親族なども含めた成年後見人全体では、去年の不正の件数は502件、被害の額はおよそ26億円で、件数、額ともに2年連続で減少しました。

不正が減った要因について、最高裁は、生活資金以外の財産を信託銀行などに預ける制度や、後見人の不正をチェックする「監督人」を選ぶ制度を積極的に活用していることが一定の効果につながっていると見ています。
最高裁は、「今後も関係機関と連携して不正の防止に取り組みたい」としています。





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