弁護士選びも相見積もり 着手金は20万円が目安|マネー研究所 … – 日本経済新聞

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 多くの人にとって弁護士は一生に一度、利用するかしないかだろう。それでも、仕事を頼むとすれば、トラブルで自分が切羽詰まったとき。そんなときに備え、費用がどれだけかかるのか、どのようにアプローチすればいいのか、調べてみた。

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 離婚を考え、だれか弁護士に相談したくなったら、そもそもどうやって探すものなのだろう。年間300人以上から離婚相談を受けるという丸の内ソレイユ法律事務所(東京・千代田)の代表弁護士、中里妃沙子さんに取材すると、こんな答えが返ってきた。

スマホ検索で来訪する相談者が多いと中里弁護士は話す

 「スマートフォン(スマホ)を使い、キーワード検索して探してくる人が、相談者全体の9割を占めます」。検索に自宅のパソコンを使う人はごくわずか。配偶者にばれる不安があるからだという。

 意外な答えがもうひとつ。「たいていの人は、弁護士3~4人くらいに会って相談をしてみて、その中から気に入った弁護士を選ぶ。会った弁護士が私で11人目という相談者もいました」。今どきは、弁護士も比べて選ぶのが当たり前のようだ。

 弁護士にかかる費用はどれくらいだろう。かつては日本弁護士連合会(日弁連)が報酬規定を定めていたが、2004年に廃止され、現在は弁護士が自由に決めている。

 まず、相談を持ちかける際に相談料がかかる。各方面に聞くと、30分当たり5000円が多いようだ。ただし案件の種類により初回は無料とする弁護士も少なくない。

 相談のうえ、正式に依頼するとなると、さまざまな種類の料金が生じる。その体系や呼び名は独特だ(上図)。弁護士が使った交通費やコピー費といった実費も必要になるが、金額面で中心となる代表的な項目をみていこう。

 まず依頼したときに払うのが「着手金」。弁護士が手続きを進めるのに必要なお金として一定額を払う。もうひとつが「報酬金」。成功報酬のことだ。依頼者の要望にどれだけ応えられたか、成功の程度に応じて終了後に払う。

依頼内容によって書類が作られる

 金額については、依頼内容や弁護士によってかなりの差が出てくるのが実態のようだ。日弁連は利用者の参考になるよう、弁護士にアンケートした結果を「市民のための弁護士報酬の目安」で公表している。回答の多かった報酬額を示したのが上図だ。

 例えば離婚案件。上図のようなケースで調停を頼むと、着手金が20万円前後、報酬金が30万円前後というのが最も多いパターン。ただし中には60万円前後という回答もあり、金額には幅がある。

 同じケースで中里弁護士に聞くと、着手金は40万円だという。報酬金については「40万円に、経済的利益の10%をプラスした金額になります」。経済的利益とは、この場合、相手から受け取る慰謝料と養育費。「親権で争いがあれば上乗せもあります」

 近年増えているのが遺産相続にからむ案件だ。

 相続に詳しい法律事務所アルシエン(東京・千代田)の弁護士、武内優宏さんに聞くと、旧報酬基準を参考にしているとのこと。上図のケースを想定すると、「着手金が経済的利益の5%プラス9万円で約90万円。報酬金は同10%プラス18万円で約180万円」だそうだ。この場合の経済的利益は、受け取った遺産を時価に換算し、その3分の1にあたる額。実際には経済面も含め依頼者の事情に応じて決めているという。

 日弁連にポイントを聞くと、やはり複数の弁護士に会うのがよいという。「数人から相見積もりを取れば、だいたいの金額がわかる。求めても見積書を出さない弁護士、依頼するときに委任契約書を作らない弁護士はやめた方がよいでしょう」。弁護士報酬を検討するプロジェクトチームのメンバーの弁護士である佐瀬正俊さんと鈴木利治さんはそろって助言してくれた。

 弁護士は相手と交渉したり調停に立ち会ったりと厄介な仕事をしてくれる。人柄や経験、自分との相性も選ぶうえで大切になる。

(土井誠司)

[日経プラスワン2017年3月18日付]

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