「社会保険料」はどうやって決まる? – 税理士が解説 | マイナビニュース – マイナビニュース

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今回は年間で納める所得税、住民税、そして社会保険料の額がどのように決められているのかを詳しく見ていきたいと思います。第一弾の「所得税」第二弾の「住民税」に続く第三弾のテーマは「社会保険料」です。

社会保険とは?

社会保険とは、5つの保険(健康保険、厚生年金保険、介護保険、雇用保険、労災保険)の総称です。この中で、健康保険、厚生年金保険がどうやって決まるのかについて見てみたいと思います。

健康保険・厚生年金保険の保険料額表

健康保険と厚生年金保険には、「保険料額表」があり、全国健康保険協会(協会けんぽ)や各健康保険組合のWebサイトに掲載されています。

平成28年10月分(11月納付分)からの健康保険・厚生年金保険の保険料額表(全国健康保険協会HPより)

健康保険や厚生年金保険の金額は、この表にある、「標準報酬月額」や保険料率をもとに計算されます。

<健康保険や厚生年金保険を求める計算式>
標準報酬月額×保険料率

なお、標準報酬月額や保険料率については、毎年決まった時期に改訂されています。

年金をたくさんもらうためにできることはある?

少子高齢化に伴い、現在年金を納めている世代が「将来的にもらえる年金は減る」ということが言われているのはご存知の方も多いかと思います。「自分で貯めるにも限度があるし、何かいい方法がないだろうか」と思われた皆さま、耳寄りな情報があります。

それは、1月より対象が拡大された確定拠出年金(以下、DC)です。DCは公的年金にプラスして給付を受けられる私的年金のひとつで「個人型」と「企業型」があります。個人で加入可能なDCは「個人型DC」と呼ばれ、2017年1月から対象が拡大されています。iDeCo(イデコ)という愛称は、聞いたことがある方もいらっしゃるかと思います。

「個人型DC」を活用するメリットとしては、毎月の掛け金の全額が所得控除の対象となるため、会社員の方の場合は「掛け金×税率」の額が年末調整の際に戻ってくるということが挙げられます。原則60歳まで途中引き出しができないため注意が必要ですが、一般的な生命保険料控除と比べてもDCの節税効果は大きいため、試してみる価値があると思われます。

まとめ

以上、所得税、住民税、社会保険料がどのように決められているのか、についてご紹介しました。

税金などの計算にはたくさんの専門用語が出てくるため、見慣れないと難しく感じると思います。所得税以外について、ご自分で計算するという機会は少ないと思いますが、今回のレポートを読んでいただくことで、ご自分の年収と税金や保険料の関係などに、少しでも興味を持っていただけたらうれしく思います。



花房 浩平(はなふさ こうへい)
税理士法人アディーレ会計事務所。税理士。東京税理士会所属。大阪府出身。京都産業大学経営学部卒業。民間企業にて8年半営業担当として勤務後、一念発起して税理士試験を受験し合格。大阪の会計事務所にて中小企業の資金調達支援の経験を積む。現在は起業家の会社設立や個人事業主の法人化を事業計画策定、資金調達の面からサポートしている。アディーレ会計事務所が運営する経営者の企業・経営をサポートするブログ「税サポ」の監修を担当。



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