「住民税」の額はどうやって決まる? – 税理士が解説 | マイナビニュース – マイナビニュース

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今回は年間で納める所得税、住民税、そして社会保険料の額がどのように決められているのかを詳しく見ていきたいと思います。第一弾の「所得税」に続く第二弾のテーマは「住民税」です。

「住民税」の額ってどうやって決まる? (画像はイメージ)

住民税とは?

住民税とは、都道府県が徴収する都道府県民税と、市区町村が徴収する市区町村民税(東京23区は特別区民税)の総称です。その年の1月1日現在に住んでいる方が課税の対象で、各市区町村が都道府県民税と市区町村民税(東京23区は特別区民税)を併せて徴収します。

住民税は賦課課税方式といって、国・地方自治体などが納めるべき金額を計算し、納税者に通知する方式を採っています。会社員の場合は、勤務先から送られた給与支払報告書をもとに納税額の決定が行われます。対象となる年1年分の年収をもとに決定された納税額は、その翌年に支払います。

ちなみに所得税は申告納税方式(納税者が税法に基づいて所得や税額を計算して申告し、納税する方式)を取っています。所得税は対象となる年1年分の年収をもとに決定された納税額は、その年に支払います。

住民税の計算方法は?

住民税額をどのように計算するのか見てみましょう。所得税に比べてちょっと複雑です(※前回の金額は概算でしたので今回の数字とは異なります)。



1.給与所得 – 給与所得控除 = 課税所得
2.課税所得×税率 = 算出所得割額 
3.算出所得割額 – 調整控除 – 税額控除 = 所得割額
4.所得割額+均等割額 = 住民税(市区町村民税・都道府県民税)



【給与所得】:収入(年収) – 給与所得控除(一定の計算式による)
【課税所得】:給与所得 – 所得控除(所得税と同じ計算方法です)
【所得控除】:医療費控除・社会保険控除・生命保険控除・扶養控除・基礎控除など(所得税の所得控除額と異なります)
【所得割額】前年の所得金額に応じて課税されます。
【均等割額】定額で課税されます。平成28年1月1日現在で、東京都23区内にお住まいの方の場合、個人都民税の税額は1,500 円、個人市区町村民税の税額は3,500円です(※)。
【税率】9.7~10.025%(市区町村民税の税率+都道府県民税の税率、市区町村によって若干異なります)

※共に平成26年度から平成35年度までの間の金額であり、復興特別所得税を含んでいます

住民税の計算例を確認してみよう

【年収480万円、東京都内在住、豊島区勤務、独身、35歳男性】の場合、平成28年度分の住民税がどのくらいになるのか計算してみましょう。わかりやすくするため、所得控除については最低限の内容にしています。また、税率は10%(市区町村民税:6%、都道府県民税:4%)で計算します。

1.給与所得 – 給与所得控除 = 課税所得
【給与所得】
[収入(年収):4,800,000円] – [給与所得控除:1,500,000円]=3,300,000円

2.課税所得×税率 = 算出所得割額
【課税所得】
[給与所得:3,300,000円] – [所得控除:1,022,292円]=2,277,708円

・医療費控除:なし
・社会保険控除: 692,292円(月額57,691円×12)
・生命保険控除:なし
・扶養控除:なし
・基礎控除:330,000円

上記より、課税所得2,277,000円(1,000円未満切り捨て)に税率をかけて算出所得割額を求めます。算出所得割額は、都道府県民税、市区町村民税それぞれで計算します。


[課税所得:2,277,000円] ×[税率:6%]=算出所得割額:136,620円


[課税所得:2,277,000円] ×[税率:4%]=算出所得割額:91,080円

3.算出所得割額 – 調整控除 – 税額控除 = 所得割額
【調整控除】
詳細な説明は省きますが、課税所得が200万円を超えるか否かで計算方法が異なります。今回は課税所得:2,277,000円で200万円を超えているため、下記の計算式にのっとって計算します。

{ [人的控除額の差の合計額:基礎控除の差額50,000円] – [課税所得:2,277,000円 – 200万円]}×5%(市町村民税3%、都道府県民税2%)

ただし、50,000円-910,000円の結果はマイナスのため、調整控除の最低額である2,500円(都道府県民税1,000円、市区町村税1,500円)が適用されます。

【税額控除】なし

税額控除には配当控除などがありますが、今回は該当する項目がありませんので省略します。調整控除及び税額控除の詳細については、東京主税局のWebサイトなどをご覧ください。


算出所得割額:136,620円 – 1,500円=所得割額:135,120円


算出所得割額:91,080円 – 1,000円=所得割額:90,080円

4.所得割額+均等割額 = 住民税(市区町村民税・都道府県民税)
【均等割】
定額で課税されます(下記は、東京23区における、平成26年度から平成35年度までの間の均等割の金額であり、復興特別所得税を含んでいます)。
市町村民税の均等割:3,500円
都道府県民税の均等割:1,500円


所得割額:135,120円+3,500円=市町村民税額:138,620円 →138,600円(100円未満切り捨て)


所得割額:90,080円+1,500円=市町村民税額:91,580円 →91,500円(100円未満切り捨て)

上記で算出した市区町村民税と都道府県民税の金額を合計したものが住民税となります。よって、この場合の住民税の額は、230,100円となります。

住む場所によって住民税の税率は変わるの?

住民税の税率は、市町村が9.7~10.025%の間で決めてよいこととなっているため、若干の違いがあります。県によっては、市民の生活環境に役立てるための税額の引き上げや独自の減税を実施しているところもあります。

(第三弾は「社会保険料」について詳しく解説します)

※画像は本文とは関係ありません

花房 浩平(はなふさ こうへい)
税理士法人アディーレ会計事務所。税理士。東京税理士会所属。大阪府出身。京都産業大学経営学部卒業。民間企業にて8年半営業担当として勤務後、一念発起して税理士試験を受験し合格。大阪の会計事務所にて中小企業の資金調達支援の経験を積む。現在は起業家の会社設立や個人事業主の法人化を事業計画策定、資金調達の面からサポートしている。アディーレ会計事務所が運営する経営者の企業・経営をサポートするブログ「税サポ」の監修を担当。

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