政活費不正の富山市議会、防止へ条例改正 対策策定に一段落 – 産経ニュース

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 政務活動費の不正が相次いだ富山市議会は22日、政活費の不正防止策を盛り込んだ改正条例を全会一致で可決した。同市議会では昨年8月以降、自民、民進両党の会派で計4千万円超の不正が発覚、議員13人が辞職している。既に新たな運用指針を決定しており、今回の条例改正で再発防止策の策定が一段落した形。

 改正したのは「政務活動費の交付に関する条例」で、会計帳簿の提出を義務付けるほか、各種団体の会合への参加費請求を認めないとしている。4月16日投開票の市議選で選出される議員から適用する。

 同市議会は不正発覚の発端となった議員報酬の増額を昨年12月に撤回。政活費不正の再発防止に向けた検討を続けていた。これまでに、公認会計士らでつくる第三者機関による審査やインターネットでの領収書公開を決定したほか、不正の温床となった茶菓子代への支出禁止や実質後払い制の導入などを柱とする新運用指針を策定している。





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